法務ご担当者様必見！企業法務として知っておくべき情報・お役立ち資料まとめ ～法務編～

企業のガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底が求められる中、重要な役割を担っているのが法務です。

本日はそんな法務ご担当者様の業務に役立つ資料や情報をまとめてご紹介いたします。

ぜひご一読いただき日々の業務や自身のスキルアップにご活用ください！

法務ご担当者様必見！お役立ち資料

取引トラブル契約事例と契約書AI審査ガイドブック

提供：株式会社リセ

企業間取引で発生しがちな契約トラブル事例の紹介や、よくある契約書の修正すべきポイントを解説し、当社がご提供しているサービスの領域である「リ ーガルチェック AI」にフォーカスした上で、その活用法について解説していきます。

＜内容＞
・取引において契約で気をつけるべきポイント
・契約書審査のポイント
・「リーガルチェック」Tech の価値
・「リーガルチェック」Tech の便利な活用方法

契約審査業務のDXを後押しする 「プレイブック」導入のすすめ

提供：GVA TECH株式会社

契約書審査業務の業務効率を高めるためには、自社の契約審査基準を整備・明文化することが重要になってきます。

そこで、主に外資系企業において作成・活用されている「契約審査基準書＝プレイブック」について、プレイブックとはなにか、その考え方や構成要素、メリットや作成手順をまとめています。

＜内容＞
・DX＝デジタルトランスフォーメーションとは
・法務のDXとは
・法務のDXは契約法務から
・プレイブックの導入・活用による、契約審査業務のDXについて
・プレイブックに基づいた契約審査業務のイメージ
・AI-CON Proについて

【入門ガイド】はじめての電子署名

提供：ドキュサイン

電子署名は安全で多くの場合適法、そしてすぐに効果を得やすいデジタルトランスフォメーションです。

本ガイドでは、電子署名の導入を検討している方に知っていただきたい「電子署名の基本」について詳しく説明します。

＜内容＞
・ペーパーレス化に向けて
・電子署名とは？
・署名の方法
・電子署名を使う理由
・その他のメリット

緊急事態宣言下の法務部門における働き方の変化

提供：株式会社LegalForce

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各社の法務部門では、急速な在宅勤務体制への移行にまつわる法的処理や、「3つの密」に配慮しながらの株主総会の運営等、緊急対応が求められる場面が多くありました。

LegalForceでは、法務担当者342名に対してアンケート調査を実施、その結果とそこから見えてくる今後の課題等についてまとめたレポートです

バックオフィスのガバナンス体制構築のポイント

提供：エン・ジャパン株式会社

ガバナンス体制構築のポイントを下請法やインボイス制度などの法律対応や業務デジタル化のポイントなどを交えわかりやすく解説！

＜内容＞
◆ガバナンス体制構築のポイント
　・下請法
　・インボイス制度
◆デジタル化によるミスのない業務フロー構築
◆pastureのご紹介

日本の裁判手続きと電子署名

提供：ドキュサイン

電子署名（デジタル署名を含む）についての詳細な情報と、
裁判所がどのように電子署名の有効性を認めているのかについての情報を提供します。

＜内容＞
・はじめに
・電子署名およびデジタル署名
・電子署名の法的効力
・どのような文書に電子署名を用いることができるか
・電子署名の付された書類を受け入れた判例

Manegy編集部おすすめ！注目のリーガルテックサービス

企業の法務部門に必ずある契約書関連業務。

この契約書まわりの業務に関する悩みを解決し、手間・コストを削減可能なリーガルテックサービスをまとめてご紹介いたします。

法務ご担当者様向け！ウェビナー情報

『ハンコ出社だけじゃない！テレワーク下の契約業務の課題と解決策』

［ 概要 ］

契約書レビューシステムのスペシャリストであるLegalForceの担当者が、テレワーク下の契約書レビュー業務において発生しがちな課題や解決策を最新のツールに触れながら解説！自社の契約書業務における課題を発見し、契約書管理や契約書審査の効率化に最適なツール選びを実現しよう。

［ こんな人におすすめ ］

・総務や法務職、業務で契約書を扱う方

法務ご担当者様におすすめの資格＜PR＞

コンプライアンス重視でニーズ高まる「ビジネス実務法務検定」。経営コンサルタントとしての唯一の国家資格「中小企業診断士」。どちらも企業内でのニーズが高く、働きながらでも取得しやすい資格です。

ビジネス実務法務は、そんな時代が求める資格の一つです。企業活動の主要分野を多くカバーしているため業種を問わず、営業や販売、総務、人事などあらゆる職種で必要とされる法律知識を習得できる資格です。

中小企業診断士は、企業をさまざまな角度から診断し、成長戦略策定やアドバイスをすることはもちろん、中小企業と行政・金融機関などをつなぐパイプ役、さらに、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援なども、中小企業診断士の重要な役割です。

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