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「中途採用比率の公表義務化」へ。企業が求められる対応は？

公開日2021/06/20 更新日2021/06/21 ブックマーク数

少子高齢化が進み慢性的な労働力不足に陥っている昨今、働き方への意識やライフスタイルの変化によって、労働環境にも柔軟な対応が求められるようになっています。特に顕著なのが中途採用であり、自分に合った働き方、より高いパフォーマンスを発揮できる場を求める人々が多くなった結果、転職はごく当たり前のものとなりました。
こういった背景も踏まえ、厚生労働省は労働施策総合推進法の改正を行い、2021年4月から中途採用比率の公表を義務付けています。

中途採用比率の公表義務化とは

労働施策総合推進法にある「労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」が改正され、2021年4月から中途採用比率の公表が義務化されます。中途採用比率とは、ある企業で働いている従業員のうち、中途採用者が占めている比率のことです。この数値の公表を義務付けられるのは労働者が301人以上の大企業であり、直近3年分の情報を公表するものとされています。

公表する方法については、求職者が誰でも簡単に閲覧できる方法とされているので、自社のホームページ内での公表をはじめとする方法が考えられます。法律上の罰則規定は設けられていないものの、コンプライアンスに沿った対応が求められる今日、公表義務化の対象となる企業はしかるべき対応が必要となります。

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