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「当該定年の引上げ」実施企業は何割？　【継続雇用制度】に関する調査結果を発表！

公開日2021/06/24 更新日2021/06/25 ブックマーク数

2020年3月に「高年齢者雇用安定法」の改正法が可決・成立し、今年（2021年）4月に施行されました。
厚生労働省は、本改正について「少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的とする」と解説しています（厚生労働省公式サイト「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」より）。
改正法では「70歳までの就労機会確保を企業の努力義務」とし、高年齢者の安定した雇用の確保を目指しています（定年の70歳への引上げ義務化ではありません）。

この「高年齢者雇用安定法」に盛り込まれている「継続雇用制度」は、定年後も高年齢者の希望に応じて雇用を延長する制度です。企業には、高年齢者雇用確保措置が義務付けられています。
人生100年時代で、高年齢者となっても働くことが求められている現代とこれから。私たちは、自らの今後の働き方をいま一度考えるべきです。

そこで、その参考になるべく、当社では運営メディアに登録している読者を対象に「継続雇用制度」に関する調査を実施しましたので、ご紹介しましょう。

＜調査概要＞
調査内容：継続雇用制度に関する調査
調査期間：2020年12月23日～25日
調査対象：20代～60代の管理部門で働く男女
回答者数：525名
調査方法：インターネットによる調査

高年齢者雇用確保措置「当該定年の引上げ」実施企業が約半数

1問目の質問は「あなたの勤務先では、高年齢者雇用確保措置のいずれを採用していますか？」。
結果は、最多が「当該定年の引上げ」で50.3％。以下、「分からない/現在離職中」35.2％、「継続雇用制度の導入」10.1％、「当該定年の定めの廃止」4.4％となりました。
65歳定年制は、2025年4月からすべての企業を対象に義務化されます。本アンケートの回答者たちが勤務する企業では、すでに約半数が定年の引上げを実施していることが判明しました。

2問目では「あなた自身は60歳以降も働きたいと思いますか？」と尋ねました。
結果は「働きたい」が最も多く、36.4％。以下、「金銭面等の理由で、働かざるを得ない」27.0％、「働きたくない」25.0％、「すでに60歳以上である」11.6％となりました。
働く意思がある人は「働きたい」と「金銭面等の理由で～」を合わせると6割超ですが、マネジー読者に関しては働くこと自体を前向きに考えている人の方が多いようです。

「今の勤務先で定年を迎えない」が最多で半数近く

3問目の質問は「現時点では、今の勤務先で定年を迎えると思いますか？」。最も多かった回答が「迎えると思わない」46.7％。「迎えると思う」は38.1％で、それ以外の「現在離職中/すでに60歳以上である」は15.2％でした。
「迎えると思わない」＝転職（もしくは早期退職）を考えている人が半数近くおり、転職が珍しくない今の時代ならではの結果と言えそうです。

4問目は、3問目の回答理由を尋ねました（回答方法：コメント形式）。以下、いくつかのコメントをご紹介しましょう。

「迎えると思う」派
・年齢が上がるほどに、会社を変わるのは難しくなり、また収入も減るのが一般的であり、さらに高年齢での新たな会社の変更はそこでなじむことを難しくすると思われるから。
・福利厚生がよく、充実した良い企業なのでこれ以上転職する必要はない。
・今の会社に転職したばかりなので、今のところ長く勤めるつもりである。

「迎えると思わない」派
・同じ会社に定年までいる時代ではないため。また、そんなことをしていたらスキルも知識も上がらず、井の中の蛙になり時代に取り残されてしまうから。
・転職活動中。
・早期退職という選択肢もあるため、いわゆる65歳での定年退職はないかもしれない。

以上が、当社の運営メディア登録者を対象にした「継続雇用制度」に関する調査結果です。
人事担当者にとって継続雇用制度は業務上、今後ますます重要な課題となります。適切な人事管理を行うために、例えば“管理システム”を導入するのもひとつの手でしょう。

「Manegy toB」では皆さんの人事業務に必ず役立つ多彩な資料を用意しておりますので、ぜひ一度サイトを覗いてみてください。

参考サイト：厚生労働省公式サイト「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」https://www.mhlw.go.jp/stf/sei...