インサイダー取引とは何か？

インターネットの普及によって、最近では株式の売買が身近なものになりました。
「インサイダー取引」とは、この株式に関する不正取引のひとつとして知られています。
今回はインサイダー取引が規制されることになった背景や、事例などをご紹介します。

インサイダー取引とは？

インサイダー取引とは、簡単に言えば、株式の売買に影響を及ぼす重要な未公開情報を知り得た者が、情報公開の前に株式の売買を行うことをいいます。インサイダー取引は、特に利益をあげていなくても成立し、規制の対象になります。
どのようなものがインサイダー取引に該当するかを理解するために、少し具体的な例を見てみましょう。

インサイダー取引の例

たとえば、次のような場合はインサイダー取引に該当することが知られています。
株式を左右する未公開情報をもとに、関係者が株式を売買したというのがポイントになります。

• A社の社員が、A社が大企業B社と提携することを知り、情報が公開されるまえにA社の株式の買付をおこなった。
• A社の社員が、会議にて事業を縮小する方針を告げられ、その情報が公開される前に、A社の株式を売却した。
• A社に努める友人から、A社の業績向上につながる未公開の情報を入手したBが、株式を買付けた。
• A社の社員が、何気なく事業拡大に関する未公開情報を配偶者に漏らしたところ、配偶者がA社の株式を買付けた。
• 退職前に新商品開発がうまくいっていることを知った社員Aが、退職後に新商品に関する未公開情報をもとに株式を買付けた。

インサイダー取引はなぜ規制されるのか

株式の売買によって利益を上げるということは、それによって損した人もいるということを意味しています。
株式の基本は、安いときに買って高いときに売るといわれますが、安く買うためには、安い時に売る人がいなければなりません。そのため、確実な利益をあげることができる未公開の情報を知り得た者が、自由に取引を行うことができるということは、株式市場自体の縮小を促しかねません。
インサイダー取引は、金融商品市場の信頼と投資者の保護のために規制されています。

インサイダー取引規制の背景

日本では、昭和の終わり頃まで、株式では未公開情報を入手し、儲けるのがあたりまえだと考えている人もいたくらい、インサイダー取引が公然と行われていたとされています。一方、米国では、インサイダー取引の規制がルール化され、摘発が多くなされていました。
当時の欧米の新聞や雑誌では、日本はインサイダー取引の天国だとさえ揶揄されるようになり、それが日本でインサイダー取引を規制するひとつのきっかけになったとされています。また、同時にタテホ化学工業事件などの、インサイダー取引に当たるような事例が人々に知られるようになり、不正防止に向けて国民の意識が高まったことで規制されるようになったと言われています。

インサイダー登録制度の活用

「インサイダー登録制度」は場合によっては、「内部者登録制度」と言うこともあります。
現在、インサイダー取引の規制を受けて、多くの証券会社で、このインサイダー登録制度を設けています。
目的としては、インサイダー取引を事前に防止するというもので、登録の際に内部者に該当するかどうかを申請する手続きを行います。登録の対象者は、証券会社によって変化しますが、上場会社の役員の配偶者から、場合によってはアルバイトまで対象になることがあります。
株式の価格に影響を与える重大な情報を手に入れる立場にある方は、すべて登録の対象になるということを、覚えておく必要があります。

インサイダー取引違反をした場合の罰則等

現在では、インサイダー取引違反をした者には、厳しい罰則が設けられています。
具体的には、次のようなものになります。以下に加えて、課徴金を請求されることもあります。

• 5年以下の懲役、500万円以下の罰金
• 法人両罰・重課規定（5億円以下の罰金刑）
• 没収・追徴（犯罪行為により得た財産）

証券取引等監視委員会とは

インサイダー取引がおこなわれているかどうかは、コンピュータ・システムを活用し、常に監視されています。
その監視の中心にあるのが、証券取引等監視委員会です。発足は1992年で、金融庁に所属しています。
主な仕事としては、証券市場の監視と証券検査があり、インサイダー取引以外にも、相場操縦や、粉飾等の調査や摘発を行っています。
現在では、取引がコンピュータ上で行われるため、インサイダー取引の発見は以前よりさらに容易になっていると言われています。

インサイダー取引防止のために

以上、インサイダー取引に関する基本的な知識について見てきました。
インサイダー取引の規制は年々厳しくなる傾向があり、発覚も容易になっていますので、未然に基礎的な注意事項を把握し、防止に努める必要があります。罰則については、個人のみならず、個人が所属している法人自体も対象になる可能性もあります。
インサイダー取引の防止のためには、インサイダー取引が不正であることを周知させる必要がありますが、現在ではインサイダー取引に関する研修を行ってくれる企業や、eラーニングを提供する組織等がありますので、積極的な活用が望まれるところです。