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選択的週休3日制に約8割が賛成「週休3日制とお金関する調査」

公開日2021/06/20 更新日2021/06/21 ブックマーク数
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働き方改革が進むにともない、政府は「選択的週休3日制」についての議論も始めている。働く者にとっては、休みが増えることはありがたいことだが、気になるのが週休3日制となった場合の収入がどうなるか、である。

総合マネースクールのファイナンシャルアカデミーが、20〜50代の会社員（正社員）400名に実施した「選択的週休3日制と家計、副業、投資に関する意識調査」によると、「賛成」（35％）、「どちらかというと賛成」（42％）で、約8割が肯定的にとらえているようだ。

一方、「反対」（7％）、「どちらかというと反対」（16％）で、賛成派が多数を占めている。しかし、「自分の職場に導入されると思わない」も約8割で、「選択的週休3日制」の導入は、現実的には難しいと感じていることも浮き彫りとなった。

では、賛成派、反対派それぞれの理由をみていこう。

【週休3日制賛成派の理由】
１位 趣味など好きなことに時間を使える
 199人
２位 育児と両立がしやすくなる
 120人
３位 副業がしやすくなる 94人
４位 自己投資に時間を使える 79人
５位 介護と両立がしやすくな
 49人
６位 二拠点生活がしやすくなる
 17人

【週休3日制反対派の理由】
１位 収入が減るのが嫌 57人
２位 年金や社会保障に影響が出るのが嫌
 29人
３位 出勤する日の労働時間が増えるのが嫌
 28人
４位 今の生活サイクルを崩したくな
 15人
５位 休みが増えてもやることがない
 15人
６位 仕事が楽しい・好き
 6人

賛成派の理由には、趣味などに費やす時間が増えることや育児との両立など、ワークライフバランスを重視した声が上位となっているが、反対派では収入減や年金、社会保障への影響など、お金の不安に関する意見が上位を占めている。

週休3日制が現実的ではないと思う理由には、「有給休暇すら取れてない」「小企業で常に人員不足」「週休2日ですらない」「休みが多くなると、残業が増えていくことになる」などが挙げられている。

収入減を補うために、過半数が「副業」を検討、2割は「投資」に関心を寄せていることもわかったが、選択的週休3日制の議論はまだ始まったばかり。しかし、有給休暇さえ取れていない現実があることも、ビジネスパーソンとしては認識しておく必要がありそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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