海外と日本の管理部門の違い（経営企画部編）

日本企業における経営企画部の役割や仕事内容は、おおよそイメージつく方も多いでしょう。簡単にいってしまえば、経営陣を補佐しながら、経営戦略を推進していく組織です。

海外の会社において、経営企画部は日本と同じような機能がある部門なのでしょうか。主にアメリカ企業と比較をしながら、違いをみていきましょう。

日本企業の「経営企画部」とは

まずは日本企業における「経営企画部」について説明します。

経営企画部は、会社の中でもっとも経営陣に近い組織です。経営者や役員の参謀といえるかもしれません。

主な役割は、会社の中長期的な成長戦略・ビジョンを描いて、組織全体で推進していくことです。そのために中期経営計画・年度経営計画を作成したり、財務管理財務計画やマーケティング戦略を立案したりと、全社に関わる業務を行います。

しかし、ただ計画を練るだけではありません。人材や資金などの経営資源を効率的に配分して、各部門・事業部をまとめながらプロジェクトを推進していくことも業務の一つです。

経営企画部ではなく「経営戦略部」や「経営管理部」「社長室」といった名前で組織を構えている企業もあります。経営企画部は、経営トップの右腕としての役割を果たしますが、会社によって具体的な業務内容は違います。

例えば、

• 新規事業開発
• M&A
• 予算編成
• コンプライアンス
• CSR
• グローバル展開
• 提携先開拓
• 組織再編
• グループ・関係企業管理
• コーポレートガバナンス
• 株主総会・取締役会の事務局・司会進行

など多岐に渡っており、特定の業務に統一されているわけではありません。

アメリカ企業に「経営企画部」は存在しない

結論から述べれば、海外の企業には経営企画部という組織はありません。

グローバル展開している日本企業の海外拠点では、経営企画部が置かれていることもありますが、純粋な外国資本の企業には存在しない組織です。

では、アメリカ企業では、日本の経営企画部の業務にあたる、中長期的な成長戦略やビジョンを決定し、推進する部門はどこが担っているのでしょうか。

まず、営業や生産、マーケティング、人事、R&D、サプライチェーンなど各部門で戦略立案や予算編成を実施します。それを最高財務責任者であるCFOおよびCFO組織が取りまとめるのが一般的です。

多くの欧米企業では、FP&Aという組織が配置されています。各部門に配属される専門部隊をFP&Aコントローラーといいます。

FP&Aとは、Financial Planning & Analysis（ファイナンシャルプランニング&アナリシス）の略です。CFO組織に属しており、主に業務管理や財務計画・分析を行う人を指します。

FP&Aコントローラーには、大学・大学院で会計やファイナンス、経営学を専門的に学習した人でMBA修了者、公認会計士など、高度な知見を持った人材が配置されます。

このように、多くの欧米企業では各部門が単体で動くのではなく、CFO組織からFP&Aコントローラーと呼ばれるプロフェッショナルが連携し、経営を推進しています。

FP&Aと経営企画部の違い

FP&Aは、経営企画部と同じ役割を持つ組織ではないかと疑問に思う方がいるかもしれません。

この2つは似ていますが、まったく異なる性質を持った組織です。

CFO傘下のFP&Aは、会計・ファイナンスの専門家集団です。一方で、日本企業の経営企画部の多くには、FP&Aに匹敵する人材は集まっていません。

あえて例えるのであれば、経理部と経営企画部を合体させた組織が、FP&Aに近いといえるでしょう。しかし経理・財務部には、会計・ファイナンスに強くても、戦略を策定・実行できる人材が集まっていないのが現状です。

この背景として、1950年代に、通産省によって日本企業が導入を試みたアメリカ企業のコントローラー制度が影響しているといわれます。

コントローラー制度は、先述したFP&Aコントローラーを配置することです。経理財務部門にコントローラー機能を持たせる予定でしたが、議論の方向性がつかずに、最終的には経営企画部という名で独立することになりました。

グローバル化が進展している中、経営企画部に対して問題視されているのは、財務会計・管理会計に関するプロフェッショナル人材の不足です。

またCFOのような全社を取りまとめて、責任を追うポストの傘下にいないことも、指摘されています。これを解決するために、近年ではCFO傘下に経営企画部を配置する企業もあるようです。

経営の効率化や決定のスピードアップが重視される昨今、企業の現状に合わせて、経営企画部の人材育成と組織編成を検討するタイミングではないでしょうか。

まとめ

日本企業とアメリカ企業を比較しながら、経営企画部の違いを説明しました。

アメリカ企業のFP&Aは、財務のプロフェッショナルだと先述しましたが、日本企業でも、各部門で経験を積んだ人材が経営企画部に配属された場合、実務上でのスキル・ノウハウ、人脈を重要な戦略立案や推進で活かすことができます。

自社の経営企画部においてどのような経営課題があるのか、海外の会社と比べることで見えてくるかもしれません。管理部門の改革のために、比較してみるのもよいでしょう。