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「言った・言わない問題」を経験した人は6割

公開日2021/06/18 更新日2021/06/19 ブックマーク数
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ビジネスシーンでもプライベートシーンでも「聞いてないよ～」と、“言った・言わない”でトラブルに発展してしまうことが決して少なくはない。

ビジネスシーンでは、ギャグで済ませられないが、音声テックベンチャーの株式会社シンカ実施した、企業における電話での「言った言わない問題大調査」によると、“言った・言わない問題”を経験したしたことがあるのは6割近くもいることがわかった。

“言った・言わない”で揉めたテーマで多いベスト3が、納期（スケジュール）、金額、契約内容についてで、電話でのやりとりで揉めたケースの約3割が1年以内、数年以内に揉めたケースも含めると約6割という結果である。

取引先との間で、納期や金額、契約内容の認識に違いがあれば、大きな損失につながることもあるだけに、何らかの対策が必要だ。

電話での“言った・言わない問題”の対策としては、議事録やメール送付などにより文字に残す方法をとっているようだが、約半数（47.5％）は、何も対策を行っていないことも明らかになった。

後々のトラブルを防止するためにも、議事録やメールなどに記録を残しておくことは、ビジネスパーソンとしては心がけておかなければならない基本だ。

ところで、シンカでは2019年に固定電話についての調査を行い、6割以上が固定電話をとることがストレスに感じる、「固定電話恐怖症」の実態を明らかにした。そのストレスの原因となっているのが、電話でのやりとりで食い違いが発生し、揉めてしまうという問題、いわゆる「言った・言わない問題」ということである。

何も対策をとっていない企業の管理部門担当者は、無用なトラブルを防止するためにも、早急に何らかの対策を講じることが求められる。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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