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昨年(2020年)は新型コロナウイルス感染症対策のため、国内では多くの企業がテレワークを導入した。しかし、書類の電子化やクラウドサービスの利用など、各種システムの導入がなかなか進まなかった企業も一定数あるようだ。
コロナ禍の収束には時間がかかるだろう。そのため、企業はシステムの導入が望ましく、データとデジタル技術を活用したビジネス変革であるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が求められている。
では、コロナ禍で中小企業の労務管理におけるDXはどのくらい進んでいるのだろうか?
中小企業向けの人事労務管理システム「HR-Zero」を提供している株式会社日本シャルフ(本社:東京都新宿区、代表取締役:高田 弘明氏、以下「日本シャルフ」)は、DXを進めている中小企業(従業員数300名以下)の経営者を対象に、「労務管理におけるシステム導入実態」に関する調査を実施した。本記事では、この調査結果を一部ご紹介しよう。
<調査概要>
調査内容:「労務管理におけるシステム導入実態」に関する調査
調査期間:2021年4月9日~15日
調査対象:DXを進めている中小企業(従業員数300名以下)の経営者
回答者数:1,029名
調査方法:インターネットによるアンケート
<結果概要>
■コロナ禍で労務管理システムの導入が進んだ、もしくは完了した中小企業は6割以上。
■労務管理のために導入しているシステムは、1位が「給与計算ソフト」、2位が「人事労務管理システム」で、共に4割以上。
■労務管理システムの導入のメリット、最多は「市場変化に合わせた柔軟な対応ができる」で約3割。一方、導入を進めないことのデメリット最多は「既存システムの運用・保守コストが高額になること」で3割弱。
最初の質問は「コロナ禍となり、労務管理におけるシステム導入はどのように変化しましたか?」。結果は「完了した(14.5%)」「予定以上に進んだ(28.7%)」「予定通りに進んだ(23.2%)」となり、6割以上の企業でシステム導入が進んだ、もしくは完了したことが明らかになった。多くの中小企業で労務管理システム導入が順調に進んでおり、新型コロナウイルスの流行以前から導入を意識し、コロナ禍が追い風となったことが伺える。以下、自由回答によるコメントを一部ご紹介しよう。

●システム導入が、完了した/予定以上に進んだ/予定通りに進んだ理由
「計画的なカリキュラムを組み、早めに取り組んだ」(40代/製造/愛知県)
「補助金の利用」(30代/物流・運送/京都府)
●システム導入が、あまり進んでいない/全く進んでいない理由
「資金不足」(20代/製造/山口県)
「人員確保が進んでいない為」(40代/建設・不動産/富山県)
次の質問は「労務管理のために導入しているシステムを教えてください(複数回答可)」。最多は「給与計算ソフト(46.3%)」で、以下「人事労務管理システム(42.6%)」「文書の電子化(37.4%)」「クラウドサービス(34.7%)」などが続いた。4割以上の人が「給与計算」と「人事の労務管理」をあげており、従業員に関する各種手続きをシステム化していることがわかった。
前述でシステム導入が進まない理由のひとつに“資金不足”があったが、経営者はIT導入補助金の存在を把握しているのだろうか。
「システム導入にあたり、IT導入補助金を利用しましたか?」と聞いたところ、66.9%の人が「はい」と回答。利用していない中小企業が意外と多く、補助金を活用すれば労務管理のシステム導入が進む可能性があるようだ。

今回は導入を進めている企業に対して、労務管理におけるシステム導入のメリットと、導入を進めないことへのデメリットについても聞いている。
「労務管理におけるシステム導入を進めて良かったことやメリットを教えてください(複数回答可)」という質問では、「市場変化に合わせた柔軟な対応ができる(32.9%)」と答えた人が最も多く、次いで「多様な働き方を実現できる(31.4%)」「新規事業やサービスの開発ができる(30.7%)」などが続いた。
また「労務管理におけるシステム導入を進めない場合のリスクは何だと思いますか?」という質問には、「既存システムの運用・保守コストが高額になること(29.1%)」が最多に。以下、「データの喪失やブラックボックス化すること(24.5%)」「市場の変化に対応できなくなること(18.5%)」「新時代のデジタル技術に対応できる人材が不足すること(17.7%)」といった声が大きかった。

本アンケートではこのほかにも、システム導入の検討のタイミング、導入の目的、自社で導入した後の変化や労務管理システム導入の必要性などについて聞いている。
なお、詳細な結果は、日本シャルフの公式サイト内で確認できるので、興味がある人はぜひチェックしてみてはいかがだろうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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