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外資系企業の法務の仕事内容。転職で求められるスキルや年収　

公開日2021/05/22 更新日2021/05/23 ブックマーク数

海外企業の日本法人である外資系企業の法務部門では、日本企業の法務部門とは異なる職務が求められます。そのため転職を行う際も、ニーズにマッチした能力を有していることが必要です。
今回は、外資系企業の法務部門での仕事内容と、転職する際に求められるスキルや年収について詳しく解説します。

外資系企業の法務と国際法務の違い

転職を希望する際、外資系企業における法務部門と日本企業における国際法務部門は、混同されがちです。どちらも国境を越えた法務を行いますが、その仕事内容は大きく違います。以下では、外資系企業の法務と国際法務の仕事内容を紹介し、その相違点について説明しましょう。

外資系企業

外資系企業の法務部に求められる役割は、日本でのビジネスを成功させるための法的支援です。そのため、日本人を法務部員として雇用する目的は、日本における商慣習や文化への理解度、国内法に詳しい人材を確保するためと言えます。

例えば、法務部門における重要な業務として、契約・取引に関わる法務、コンプライアンス関連業務、各種認可関連業務などがあります。日本に進出した企業がこれら法務を行う場合、日本の商法や民法、割賦販売法、借地借家法などに関する法知識が必須です。特に初めて日本に進出する海外企業の場合、日本における各種法令に詳しい人材が社内にいないことも多く、その場合は日本人の法務部員を新規に雇用する必要性が生じます。したがって日本人スタッフが任される主な職務は、日本以外の国における法務ではなく、もっぱら日本の国内法務実務になることが多いです。

国際法務

一方、日本企業の国際法務部門は、日本を母国とする企業が海外進出する際に、進出先国における法的支援を行うのが主な役割です。近年、海外企業に対してM&Aを積極的に行う日本企業は多く、円高の影響などにより国内経済の成長が伸び悩みを見せている中、特にアジア地域に活躍の場を広げようとするケースが多く見受けられます。

海外に進出する際は、進出先の国・地域の商慣習、文化、法律を深く理解することが必須です。また、国境を越えた取引を行う上では、国際法の知識も求められます。国際法は国内法とは違い慣習法が重要な役割を果たすため、法の背景にある国際情勢に関する理解も欠かせません。

つまり、日本人が転職を目指す場合、外資系企業の法務部門では日本人として国内法に関する実務経験が求められるのに対して、日本企業の国際法務では進出先国の法律や慣習、文化に関する理解・経験が求められるわけです。

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記事提供元

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