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2021年度の大卒初任給は213,003円と上昇に歯止め「2021年度新入社員の初任給」を労務行政研究所が調査

公開日2021/05/23 更新日2021/05/24 ブックマーク数

2009年ころ、リーマンショックで世界的な経済不況に陥っていたが、2014年度には輸出産業を中心に企業業績が回復。さらにデフレ脱却を掲げる政府が、経済界に賃上げの要請要望を行うなど、新入社員の初任給もここ数年は上昇傾向が続いていた。

労務行政研究所の調査によると、2010年度～2013年は2～4％台と低迷していたが、2014年度は23.2%、2015年度は39.9%、そして2018年度が39.7％、2019年度も35.7％と、順調に上昇傾向を示していた。

しかし、ここ数年、上昇傾向が続いていた賃上げだが、東証1部上場企業210社の速報集計（労務行政研究所）によると、2021年度は17.1%と、2020年度から15.8ポイントの大幅に低下したことがわかった。

低下は2020年度から3年連続で、2021年度の初任給を前年度と同額に「全学歴据え置き」した企業の割合は74.3％、「全学歴引き上げ」をした企業は17.1％である。産業別に見ると、製造業は22.5％が引き上げ、非製造業は11.1％と1 割程度だ。

全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒（一律）が213,003円（上昇率0.3％）、大学院卒修士が229,759円（上昇率0.2％）、短大卒が183,680円（0.3％）、高校卒（一律）が172,049円（0.3％）である。

新入社員の早期退職が増えているが、退職理由の上位を占めているのが“賃金”への不満だけに、2021年度新入社員の初任給水準が、不満につながるかどうかを、人事や総務担当者は注意深く見守る必要がありそうだ。

もっとも、賃上げの減少傾向は全産業共通だが、コロナ禍で苦境にさらされている企業がある一方で、過去最高の業績を上げた企業もある。

調査の詳細はこちら、または「労政時報」第4014号（21.5.14/5.28）にあるので、人事や総務担当者は確認しておいた方がよさそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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