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仕事をするうえでモチベーションとなる“給与”。かつて、その明細は紙で出す企業が大半だったが、近年は電子で出す=Web給与明細のところが多い。また、給与のデジタル支払いも、解禁に向けて動きが進んでいる。厚生労働省は2021年4月、同年度中に給与のデジタル払いの制度化を目指すと表明した。
ここで、給与関連の電子化について興味深い調査結果があるので、本記事にてその一部をご紹介しよう。
企業文書を電子化するクラウドサービス「paperlogic」でおなじみのペーパーロジック株式会社(本社: 東京都品川区、代表取締役:横山 公一氏、以下「ペーパーロジック」)は、都内企業で働く20代会社員109名を対象に、新年度給与にまつわる実態調査を実施した。
<調査概要>
調査内容:新年度給与にまつわる実態調査
調査期間:2021年4月13日~14日
調査対象:従業員数100名以上の規模の都内企業で働く20代会社員
回答者数:109名
調査方法:インターネットによるアンケート
<結果概要>
■給与明細を電子で出している企業は計80.7%(「紙と電子の両方」も含む)
■電子マネーでの給与支払いを自社で導入してほしい人は計50.5%
■初任給の使い道「親へのプレゼント」が51.4%

まずは給与明細について。「あなたは現在、会社の給与明細は紙と電子のどちらでもらっていますか」(n=109)と質問してみた。
最多回答は「電子」で53.2%。以下、「紙と電子の両方」が27.5%、「紙」が18.4%、「わからない/答えられない」が0.9%だった。
電子での給与明細は「紙と電子の両方」も含めると計80.7%となり、大半の企業で電子による給与明細を出していることがわかった。

次に、前問で「紙」と回答した人に「あなたは、会社からの給与明細は紙と電子のどちらで受け取りたいですか」(n=20)と質問。
結果は、最も多かったのが「どちらでも良い」で50.0%。ほかは「絶対に紙が良い」が10.0%、「できれば紙が良い」が30.0%、「できれば電子が良い」が5.0%、「絶対に電子が良い」が5.0%となった。
「どちらでも良い」の次に多かったのが「紙が良い」と答えた人で、計40.0%。電子派はわずか10.0%で、紙の給与明細を受け取っている人は現状に満足している人が多いようだ。

さらに「絶対に紙が良い」「できれば紙が良い」と回答した人に、その理由を尋ねてみた(複数回答可、n=8)。
結果は「管理がしやすい」が62.5%、「きちんと保管すれば情報漏えいは防げる」が50.0%となった。
電子マネーはいまや、私たちの生活に欠かせない重要な存在だ。「Suica」や「ICOCA」などの交通系、「nanaco」や「楽天Edy」などの流通系、「PayPay」などのQRコード決済系と、さまざまな種類の電子マネーがあり、日常生活で利用している人は多いだろう。
そしていよいよ、給与もデジタル払いの時代に突入する。前述のとおり、厚生労働省は2021年度中に給与のデジタル払いの制度化を目指すと表明した。

今回のアンケートでも、給与のデジタル払いについて尋ねている。「あなたは、電子マネーによる給与の支払いを自社で導入してほしいと思いますか」(n=109)と聞いたところ、「非常に思う」が22.1%、「少し思う」が28.4%となった。両者を合わせると計50.5%となり、半数を占めた。

さらに、前問で「非常に思う」「少し思う」と回答した人にその理由を尋ねてみた(複数回答可、n=55)。
最も多かった回答は「給与を引き出す手数料や時間がなくなる」で70.9%、次いで「現金やキャッシュカードなどを持ち歩かずにすむ」が54.5%、「環境に合わせて受け取り方が選べるようになる」が45.5%となった。
ところで、去る4月25日は「ファーストペイデー(初任給の日)」で、多くの新入社員が初めての給料を受け取った。

本アンケートでは回答者全員に「あなたは初任給をどのように使いましたか(複数回答可)」(n=109)と質問している。結果は「親へのプレゼント」が51.4%、「貯金」が47.7%、「自分へのプレゼント」が45.9%に。初任給はやはり、これまで支えてくれた親に感謝するため使う人が多数だった。また、貯金する人も多く、今の若い世代は堅実派と言えそうだ。
以上が、今回の新年度給与にまつわる実態調査の一部結果である。
給与に関して電子化は進んでおり、大半の企業では従業員への給与明細を電子で出している。そして次は、電子マネーでの給与支払いが一般的になるだろう。
このような激変の時代においても、初任給は親への感謝に使う人が多いというのは心温まることである。
なお、本調査の詳細結果は、ペーパーロジックの公式サイト(https://paperlogic.co.jp/news_20210426/)で確認できるので、興味がある人はぜひチェックしてみよう!
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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