公開日 /-create_datetime-/

せっかく内定を出しても辞退されてしまうケースがあります。今回は、候補者が内定を辞退する主な理由や内定辞退を防ぐ3つの方法について解説します。内定辞退の対策をすることは、自社に合う人材を採用するための工夫にもつながります。候補者が内定を辞退する主な理由を理解して、効果的な対策を実施しましょう。
内定辞退率とは、特定の期間に内定を辞退した人の数で、「内定辞退者数÷内定取得者の総数」で算出されます。中途採用の場合は、内定辞退率の平均を出すことは難しいので、新卒採用の場合にどのくらい内定辞退率があるのか見てみましょう。
リクルートキャリアの就職みらい研究所によると、2020年卒の8月1日時点の就職内定辞退率は62.7%。2019年卒の8月1日時点における61.6%と比べて、1.1%上昇しました。また、内定を出した人のうち、半数以上が内定を辞退していることがわかります。人事担当者は内定辞退があることを考慮した上で採用活動を展開する必要があると言えるでしょう。
キャリタスリサーチのデータによれば、複数企業から内定を得た学生の場合、流通や商社に内定が決まって辞退した人は他業種への就職を決める傾向があり、製造やIT・情報などで内定を辞退した人は、同じ業種で別の企業に就職しているケースが目立ちます。一口に内定辞退と言っても、業種によって、その後の動向には差があると言えるのです。近年、学生からの内定辞退に悩む企業が増えています。
2019年に発覚したリクナビを運営するリクルートキャリアが、「リクナビDMPフォロー」サービスにおいて、ユーザーである学生に十分な説明をすることなく企業側に内定辞退率を予測し販売していた問題が、記憶に新しい方も多いでしょう。この問題の背景として、内定辞退に悩む企業が多いことを指摘する人もいます。複数の企業から内定を得た学生が内定を辞退するケースは今や珍しいことではないのです。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
若手社員の早期離職を防止するためにできること
オフィスステーション年末調整
1月16日~1月22日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
【社労士執筆】2026年度税制改正 年収の壁、年収178万円で合意!基礎控除・給与所得控除の変更点と実務対応
労務コンプライアンス経験は転職で強い?求められるスキルと成功事例を徹底解説(前編)
2025年の「負債1,000万円未満」倒産 527件 3年ぶり減少も2年連続の500件台で高止まり
一般事業主行動計画の戦略的運用設計: 金融教育とFP相談で「くるみん認定」以上の実効性を
どう選ぶ?契約ライフサイクル管理(CLM)ソリューションの選定に役立つ評価チェックリスト
「人事部の実態と業務効率化」に関するサーベイ結果調査レポート【MURC&DCS共同制作】
20260312お役立ち資料
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
社員が自走する! 働きがいの溢れるチームの作り方【セッション紹介】
海外進出を成功させるグローバル人材育成戦略とは
AIと働く時代に「自分の仕事」をどう創るか —ジョブ・クラフティングの実践
【競争優位を築く】一般事業主行動計画を「義務」から「エンゲージメント戦略」へ転換する仕組み
「じゃあ、どうやればいいの?」を超えるためのスキル設計― 行動変革が止まる“第二の関所”をどう越えるか ―<6つの関所を乗り越える2>
公開日 /-create_datetime-/