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在宅勤務を導入したものの、日中に私的なことをしながら勤務しているのではないか(ながら勤務)、その分を取り返そうと深夜まで仕事をしているのではないかといった課題が生じています。
2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-2019)を受けて注目を集める在宅勤務ですが、元々は、政府の働き方改革によりテレワークが推進された経緯があり、原点に立ち返って考える必要があります。
2018年2月に働き方改革の流れで発表された厚労省ガイドラインには、テレワークについて「労働者が使用者と離れた場所で勤務をするため使用者の管理の程度が弱くなるおそれがあること等から、長時間労働を招くおそれがあることも指摘されている」と明記されています(情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン)。つまり、テレワークが物理的に会社から離れた場所で働く形態である以上、会社や上長による「管理」は必然的に弱くなり、長時間労働が引き起こされやすいということです。
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