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アクサ生命調べ「職場の健康づくりに関する意識調査2021」

公開日2021/04/23 更新日2021/04/24 ブックマーク数
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企業が積極的に従業員の健康づくりに取り組む“健康経営”が、生産性や収益性向上を目指す経営手法として注目されているが、どのくらいの中小企業が“健康経営”に取り組んでいるのだろうか。

アクサ生命保険株式会社が、中小企業の経営者・役員に実施した「職場の健康づくりに関する意識調査2021」によると、「身体の健康に問題を抱えている従業員がいる」が52.5%、「心の健康に問題を抱えている従業員がいる」が29.0%、「身体の健康に問題を抱えている従業員と心の健康に問題を抱えている従業員の両方がいる」は26.6%という結果だった。

“健康経営”に「現在取り組んでいる」のは20.8％で、中小企業の5社に1社が、健康経営を実践していることがわかった。

ちなみに、「以前は取り組んでいたが断念（中止）した」が2.5％、「取り組んでいないが、内容まで知っている」は16.5%、「取り組んでいないが、聞いたことがある」は26.3%という結果である。

今後、健康経営に「取り組む予定あり」は3.7%、「取り組む予定はないが、取り組みたいと思う」が54.5%と、健康経営実施に対しは意欲的な中小企業経営者が多いこともわかった。

健康経営に取り組んだことのメリットとして、「従業員の健康増進・生活習慣の改善」（64.4%）、「従業員のモチベーション向上」（46.8%）、「従業員の生産性の向上」（30.9%）、「従業員同士のコミュニケーション活性化」（27.5%）、「人材の定着」（26.6%）、「顧客・取引先に対する企業イメージの向上」（15.9%）が挙げられている。

一方、健康経営に取り組んでいない理由は、「効果がわかりにくい」が37.4%で最多となり、「何から取り組めばいいのかわからない」が32.9%、「従業員の負担が増える」が21.3%で続いている。

大企業なら、従業員の健康管理をする専任担当者を配することもできるが、中小企業は総務や人事担当者が兼任するケースの方が多いようだ。しかし、従業員の健康は企業や社会の資本という認識が広まり、保健師によるストレスチェック実施支援サービスや、健康経営の実践を継続的にサポートするサービスを利用する中小企業も増えている。

いずれにしても、従業員の心身の健康を守る健康経営の実践は、いまや企業の大きな責任の一つ。自社での実践が難しければ、外部のサービス導入も検討する必要がありそうだ。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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