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MWGが「文化と新型コロナウィルスについての真実」の調査結果を発表

公開日2021/04/04 更新日2021/04/05 ブックマーク数
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マッキャン・ワールドグループ（MWG）が、日本を含む世界18か国、1万1,300人を対象に昨年3月から継続実施しているグローバル調査「文化と新型コロナウィルスについての真実 第9回調査（Truth About Culture and COVID-19 Wave 9）」の結果を発表しているが、日本政府への信頼が記録的に低下していることが明らかになった。

主な調査結果をみていくと、日本人の約3分の1（33％）が、「パンデミックの対応で政府に失望した」と回答し、今回対象となったアジア太平洋地域市場の中では、もっとも高い数字である。

世界全体では27％で、中国やシンガポールでは、政府の対応に失望している人の割合はたったの9％である。

また、「パンデミックへの対応から信頼を失った組織や機関は？」の問いでは、日本は55％（世界平均49％）で、世界と比較してもっとも多いのが日本という残念な結果だった。

さて、この調査が行われた12月中旬から1月といえば、日本では1日の新規感染者数が4,000人を超える第3波に見舞われていた。感染対策の徹底を呼び掛けながら、10月から始まったGoToトラベル、GoToイートキャンペーン継続にこだわり、一時停止となったのは12月末になってからだった。

再発令となった緊急事態宣言も、年末年始の感染急拡大を受け、知事らの要請に押されて出すなど、政府の対応が後手に回った印象は拭えない。さらに、政府への不信感を煽るような事件もこの時期に多発したことも影響しているのではないだろうか。

残念ながら、3月になっても、政府が信頼を回復するような施策も対策も打ち出されていないが、さらに、感染拡大に対応する準備ができていたかどうかについては、世界的には39％が「準備ができていた」と答えたのに対し、日本ではわずか13％という低さだった。

新型コロナ対策の鍵を握るのはワクチンだが、接種スケジュールも、当初の予定通りには進まないようである。さて、日本政府の信頼度は、この先、どのような推移をみせることになるのだろうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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