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ハンコ・紙文化と、加速する電子化について、今春新入社員となる2021年新卒者がどう考えているのかをペーパーロジック株式会社が調査した結果、DXへの意識に企業側と乖離があることが判明した。
就職活動で、DXの推進度合いを企業選びの基準にした新入社員は43.1%で、ハンコ文化そのものが非効率だと思っているのは70.7%にも及ぶ。スマートフォンやインターネットを自在に使いこなすデジタルネイティブ世代にとっては、ハンコ文化のデジタル化は当たり前のこととして受け止めているようだ。
ところが、新入社員が交わした雇用契約書は、76.2%が“紙”によるもので、DXに対する意識は、企業とデジタルネイティブ世代である新入社員とでは、大きな乖離があることが判明した。
DXの推進度合いを企業選びの基準にして就職活動をしていた理由は、「社会情勢に応じて、柔軟な対応ができる企業に勤めたいと思っていたから」「今後DXがますます進んでいくと思ったから」「企業の考えをしっかり知りたかったから」などである。
DXに限らず、今後必要になることを積極的に取り入れる会社かどうかを、就職活動でしっかりと見極めようとしていたことがうかがえる。
また、電子契約によるメリットについても、「無駄なコストがかからない」「業務の進みが早くなる」「業務工数が減る」といった回答が多く、新入社員はペーパーレス化によるコスト削減や、業務の負担軽減といったメリットを直感的に理解していることも明らかになった。
しかし、現実には雇用契約ひとつをとっても、企業のデジタル化がそれほど進んでいないというのが実態だ。まさにデジタル後進国を象徴するような調査結果となった。企業側はDXへの意識を高めて推進していくことが、より強く求められているといえそうだ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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