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リスクモンスター株式会社が調査「社会人の転職事情」

公開日2021/03/29 更新日2021/03/30 ブックマーク数
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2020年12月の有効求人倍率（厚生労働省発表）は1.06倍となり、前年同期比で0.51ポイント低下するなど、コロナ禍によって転職市場を含む雇用環境は、一段と厳しい状況となっている。

日本経済の先行きはますます不透明さを増しているが、将来に備え、よりよい転職先を探そうとするビジネスパーソンが増えているようだ。リスクモンスター株式会社が実施した「社会人の転職事情」によると、「転職経験あり」は56.6％)で、半数以上が1度は転職を経験していることがわかった。

転職回数については、男性では「1回」が45.9％で最多だが、女性の最多は「4回以上」の32.0％である。女性は出産・育児などのライフスタイルの変化に合わせ、転職回数も多くなっていることがうかがえる。

また、最短の在籍期間は、「1年以上～3年未満」(25.4％)が最多で、次いで「3年以上～5年未満」(19.4％)、「半年以上～1年未満」(13.8％)となり、在籍期間1年未満での転職経験者が全体の4割以上を占める結果となっている。

転職理由については、「人間関係」（30.0％）や「給料」（26.9％）、「労働時間」（21.9％）など、職場環境や労働条件に多くの回答が集まっている。

気になるのは、20代の転職経験者の10人に1人が、転職先の入社当日に「この企業は違う」と見切りをつけていることだ。若年層の仕事や会社に対する執着心や帰属意識の希薄化が表れた結果といえるが、働き方改革の進展や労働の多様化が加速することで、転職は一層身近で手軽なものになっていくのかもしれない。

終身雇用や年功賃金などの日本型雇用慣行の崩壊が叫ばれて以降、国内における転職事情は大きく変化しているが、人材は企業にとっては事業を行うための大事な経営資源である。また、従業員にとっては、生活していくために必要な収入源だ。

企業と従業員の関係性が、これから先、どのように変化していくのか、人事や労務管理の担当者は、注意深く見守る必要がありそうだ。調査の詳しい内容は、リスクモンスター株式会社の掲載サイトで閲覧することができる。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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