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先の見えない時代に中小企業経営者が重視しているのは？ YKプランニングが調査

公開日2021/01/26 更新日2021/01/27 ブックマーク数

新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが止まらず、2021年は、1都3県の緊急事態宣言発令（さらに追加されて11都府県）から始まるという、まさに先の見えない時代の幕開けとなった。

コロナ禍によって、世界中の経済がこれまでに経験したことのないような大きなダメージを受け、日本でも中小企業を中心に“コロナ倒産”に陥る事業者が相次いでいる。

今後、さらなる経済的な影響が懸念されるなか、中小企業の経営者はどのようにしてこの難局を乗り越えようとしているのだろうか。

株式会社YKプランニングが、従業員数300名以下の中小企業経営者を対象に、「コロナ禍の経営で重視すべきこと」に関する調査を実施したところ、半数以上の経営者がコロナ禍で企業経営を変更していたことが明らかになった。

まず、2020年度の業績予想だが、もっとも多かったのが「減収減益」（53.8％）で半数を超え、「減収増益」が25.0％で続いている。一方で、少数ではあるが、「増収減益」が11.5％、「増収増益」が9.7％と回答している企業もある。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響について見ていくと、2割近くが「現在会社存続の危機に瀕している（17.5％）」と回答し、4割以上が「コロナ禍が続けば持たないかもしれない（41.3％）」という状態に陥っている実態も見えてきた。

では、この危機的状況をどのようにして乗り切ろうとしているのだろうか。56.3％が会社の存続に向けて「会社の経営を変更」しているようだ。

変更の内容だが、「経営戦略・事業計画の見直し（42.6％）」が最多で、次いで「固定費の削減（42.2％）」「収益構造の分析と見直し（32.4％）」「人件費の削減（29.9％）」「広告宣伝費の削減（27.9％）」が続いている。

コロナ禍により、経営者には経営戦略・事業計画の見直しや固定費の削減を迫られているようだが、コロナ禍の経営で重視すべきポイントとして挙げているのが、「固定費の削減（27.9％）」「人件費の削減（18.1％）」「資金繰り（17.4％）」「キャッシュフロー（13.4％）」「経営戦略・事業計画（9.2％）」である。

クラウド型一般企業向け経営支援ソフトを提供している株式会社YKプランニングでは、「キャッシュフローの可視化や経営計画のシミュレーション、そしてスピード感のある経営判断が求められ、そのためには会計データの活用が重要」と指摘している。