管理部門は「副業」に興味あるのか？その調査結果公表

社会的に副業に対する関心が高まっています。

趣味の延長が収入に結びついているというタイプの副業は以前からありました。しかし、最近では、コロナ禍の影響で、副業に興味を持つ人が増えています。ここでは、当社の行ったアンケート結果も踏まえて、副業について考えてみたいと思います。

副業とはどんな働き方なのでしょうか？

これからの副業のあり方について考えていくためにも、副業とはどのような働き方を指しているのか、まず、定義からみてみましょう。

●副業の定義

法律的にいうと副業についての法的な規定はありません。明確な定義はできないのですが、一般的には、本業以外で収入を伴う仕事を副業と呼んでいます。

最近では、アフィリエイトやオークション・サイト、ユーチューブなどで、給料以外の収入を得ている人もいます。また、従来からパート・アルバイト、投資などで副収入を得ている人もいます。

●副業と兼業はどう違う？

副業と似た概念として兼業という言葉があります。両者に明確な定義の違いはありませんが、次のようなイメージで使い分けられています。

副業は、本業の業務外に行われ、仕事の量も副業の方が小さい。兼業は、本業との明確な区別がなく、仕事量の比率も本業とそう変わらない、というものです。

国は、副業を勧めている？

厚生労働省は2018年1月に、各企業における就業規則の指針となる、「モデル就業規則」を改定しました。この改定では、「許可なく他の会社等の業務に従事しない」という規定が削除されました。このことから2018年は副業元年と呼ばれています。

●副業ではスキルと経験を磨ける

厚生労働省が今年9月に改定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には、「副業・兼業の促進の方向性」という項目があります。

そこには、労働者側のメリットとして、

1. 離職せずに別の仕事につくことができ、スキルや経験を得ることができる。

2. 自分のやりたいことに挑戦ができて、自己実現を追求できる。

3. 所得が増加する。

4. リスクの小さい形で将来の企業・転職に向けた準備ができる。

などのメリットが書かれています。

「副業」についてのアンケート結果は

Manegyでは、2020年12月7日～14日に副業に関するアンケートを行いましたので、その結果をご紹介します。(回答者554名)

●副業に興味がある人は約6割

まずは、現在の副業への関心度合いについてです。副業に関して興味がない人は約4割、現在または以前に取り組んでいた人と、いつか副業を始めてみたいと思っている人を合わせると約６割となりました。副業に対する興味がある人とない人の割合は6：4でした。

1. 現在、副業を行っていますか？一番近い状況をお選びください。

●副業に興味のない人、その理由は

副業に興味のない人の理由として最も多かったのは「時間的な余裕がない」でした。ついで、「プライベートを充実させたい」「本業に集中したい」などの理由が挙っていました。やはり、副業に取り組むのにはある程度の時間的な余裕が必要なようです。

2.【 問1.にて、副業に興味がないとお答えした方へ】副業に興味がない理由は何ですか？

※複数回答のため、合計100%にはなりません。

●半分以上の会社で、副業が禁止されている

現在、本業の会社で副業が可能とされているかどうかをお聞きしました。明確に禁止されている会社が33.3%、基本的に認められていない会社が22.4%あり、合計すると5割以上の会社で副業が禁止されていました。これから副業に取り組もうと考えている人は、会社の就業規則をよくチェックする必要がありそうです。

3. 現在の就業先は副業が可能ですか？

●転職先を選ぶとき「副業の可否」を重視する人は35%

転職先を選ぶときに、その会社で副業が認められているかどうかを重視する人は、「非常に重視」と「多少重視」をあわせて35%。残りの人たちは、転職先で副業が認められているかどうかは、ほとんど重視していないようです。

4.転職先を選ぶ際、副業が認められていることを重視しますか？

コロナ禍で、副業への意識が変わった

2020年9月に改定された厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によって、国としても「副業・兼業」を促進していく姿勢が明らかになりました。

●企業側の意識の変化

国の方針を受けて、大企業でも副業解禁に踏み切る会社が増加しています。

社員の副業は企業側にとってもメリットがあります。社員が自社内では得られないスキルや経験を獲得できる可能性があるからです。また、副業を認めることで、社員の不満を解消し、優秀な人材の流出を防止するという効果もあります。

一方で、本業への労務提供の確認、社員の労働時間の管理や社内ルールの徹底、健康への配慮など、注意すべき課題もいくつかあります。

●働く人たちにも意識の変化

コロナ禍を受けて、副業を希望する人はゆるやかに増加しています。ひとつには、テレワークなどで残業が減り、時間に余裕ができるとともに収入も減少してしまっているためです。将来に対する不安から副業を検討する人が増えているようです。

まとめ

2018年頃から、国の方針にも副業の促進という項目が加えられ、社会的にも副業を認めていくことが増えました。それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各企業でもテレワークや出社の制限が始まりました。

さらにコロナ禍により、人々の間に将来に対する不安感が漂いはじめています。こうした物理的、精神的な要因から副業に興味を持つ人の割合が増加し、実際に行動に移している人たちもいるようです。副業派、専業派、あなたはどちらを選びますか。