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緊急事態宣言についての調査結果発表 日本トレンドリサーチ調べ

公開日2021/01/23 更新日2021/01/24 ブックマーク数
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年末から年始にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大が急増したことで、経済対策を優先してきた政府も、1月7日、ついに重い腰をあげて緊急事態宣言の再発令に踏み切った。

日本トレンドリサーチが、2度目となる緊急事態宣言についてのアンケート調査を実施したが、「発令に賛成」は72.5%と、国民の多くが緊急事態宣言そのものには理解を示していることがわかった。

しかし、「政府の対応は遅すぎる」「経済的に貧窮してしまう。それに対する手当などが期待できない。2度目なので、前回ほどの効果を期待できない」「発出するならもっと早く行うべきだった。手遅れ」など、政府の対応には厳しい声も多く寄せられている。

印象的なのは、30代女性の「遅いくらい。GoToとかやったのも愚策だったくらいで、自宅待機させないと収束しない」と、10代男性の「要請に従わない店舗に客が流れ、真面目に従う店が損をする結果になりかねない。緊急事態宣言が出されたところで、今更人の動きを制限はできない。今出歩き続けている人は宣言が出されても変わらないだろう」である。

アンケートの詳細や賛成・反対の理由は「日本トレンドリサーチ」にあるので、緊急事態宣言に対する国民意識を知るためには、確認しておくといいだろう。

さらに、今回、緊急事態宣言の対象となった一都三県と、その他の道府県の在住者では、緊急事態宣言の受け止め方も、微妙に違うことも明らかになった。

全体では「賛成」が72.5％だが、一都三県では68.7%、その他の道府県では74.8%と、緊急事態宣言発令の対象なった一都三県の方が、その他の道府県に比べると「賛成」の割合が低くなっている。

それにしても、緊急事態宣言再発令によって、国民が危機意識を共有し、行動変容することで宣言の効果が表れる思うのだが、それを感じる人がどれくらいいるのだろうか。大きく効果のあらわれた前回の発令時と比べ、緊張感がなくなっていると感じる人も多いようだ。今一度、一人ひとりの行動が収束につながると自覚する必要があるだろう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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