在宅勤務調査！皆どのような出社体系を求めている？



コロナ禍の影響を受けて、「毎日出社するのが当たり前」と考えていた私たちの生活に大きな変化が生まれています。

「在宅勤務」を含むテレワークという新しい勤務形態を、多くの人が経験することとなりました。その中で、仕事の効率性の問題、仲間とのコミュニケーションのあり方、そして、家族に対する思いなど、意識と状況が大きく変化しつつあります。

今後は、仕事にどう取り組んでいけば良いのか。そして、どのような勤務体系が主流となっていくのか。幾つかの調査やアンケート結果を踏まえて考えてみたいと思います。

在宅勤務を含むテレワークが広がっています

東京都では、「新しい日常」の働き方としてテレワークの導入を促進しています。

東京都産業労働局の調査によれば、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は57.8％。

令和元年度の調査では導入率が25.1％でしたから、前年度の2.3倍と大きく上昇しています。大企業だけでなく、中堅・小規模企業にも導入が加速しています。

ちなみに、一般社団法人　日本テレワーク協会によれば、テレワークとは「情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと」と定義されています。

テレワークは、働く場所によって三つに分けられています。ひとつは、「在宅勤務(自宅利用型テレワーク)」。二つ目が、「モバイルワーク」。三つ目は「施設利用型テレワーク(サテライトオフィスなどの利用)」となっています。

現在の勤務形態は、出社が主流となっています

Manegyでは、2020年12月7日～14日に在宅勤務に関するアンケートを行いました(回答者554名)。その結果をご報告します。

・出社（ほぼ出社）と在宅勤務（ほぼ在宅）の割合は、おおおよそ7：3

まず、現在の勤務形態について聞いたところ、下記のような結果となりました。

(1)現在、在宅勤務を実施していますか？

勤務形態が、「毎日出社が必須」の44.6%と、「出社と在宅勤務の両方(出社の方が多い)」と答えた人の割合を加えると、出社が基本となっている人は約7割。在宅勤務は、3割弱という状況にあることが分かりました。

・在宅勤務で仕事の効率は上がったか、下がったかは、ほぼ半々

また、在宅勤務で仕事の効率は上がったかどうかを聞いたところ、

(2) 在宅勤務で仕事の効率は上がりましたか？

という結果になりました。

「仕事の効率が上がった」と「やや上がった」の合計が47.2%。

「仕事の効率が下がった」と「やや下がった」の合計が52.8%。

ということで、「効率が上がった」「効率が下がった」は、ほぼ半々でしたが、「下がった」という人がやや多かったようです。

今後、希望する勤務体系は出社と在宅勤務が拮抗（きっこう）

・約半数の人が、今後、「在宅勤務」主体の勤務体系を希望

最後に、ご自身としてはどのような勤務体系を希望しているかを聞きました。

(3)あなた自身はどのような体系を希望しますか？

この調査結果で注目されるのは、「毎日在宅勤務」を希望している人が、約2割に達しているということです。

 (1)の現在の在宅勤務の状況を聞いた質問の回答では、「毎日在宅勤務」をしているという人は12.5%でしたが、実際は20%の方が「毎日在宅勤務」を望んでいました。

また、「出社と在宅の両方(在宅の方が多い)」と答えた27.4%の人を加えると、「在宅勤務」を主体とした勤務体系を望んでいる人が約半数に上っていることが分かります。

状況が許せば、半数の人は「在宅勤務」に切り替えたいと思っているようです。

・在宅勤務を希望する最大の理由は、健康と通勤時間の削減

(3)の「あなた自身はどのような体系を希望しますか？」の中で

自由回答をみると、状況がより鮮明にみえてきます。

[毎日出社が必須]と答えた人の理由トップ3

　・対面販売のため。

　・現場に行かないと話にならない。

　・社内のコミュニケーションは必須だと思うから。

[出社と在宅の両方(出社の方が多い)を希望する人]の理由トップ3

　・在宅では限界がある。

　・出社は差し控えたいが、出社しないとできないこともある。

　・在宅ばかりでは鬱になる。運動不足にもなる。気分転換も必要。

[出社と在宅の両方(在宅の方が多い)を希望する人]の理由トップ3

　・通勤時間が削減できる。　

　・たまには出社してコミュニケーションもとらなければならないと思う。

　・ZOOMより、同じ空間で直接話をする方がいい会議もある。

[毎日在宅勤務を希望する人]の理由トップ3

　・通勤の無駄が省ける

　・わざわざ出社しなくても在宅勤務で十分に仕事ができることがわかったから。

　・気が楽。健康に留意できる。

テレワークを経験して、大きな意識の変化がみられます

内閣府では、「新型コロナウイルス感染症の影響下における 生活意識・行動の変化に関する調査」のなかで、テレワークを経験した就業者の意識の変化を調査しています。

その調査によれば、テレワーク経験者は、ワークライフ・バランス、地方移住、仕事に対する意識に、大きな変化がみられたということです。

・在宅勤務で家族の大切さを実感した人が増えています

例えば、「今回の感染症拡大前に比べて、ご自身の「仕事と生活のどちらを重視したいか」という意識に変化はありましたか。」という質問に対しては、「生活を重視するようになった」と答えた人が、通常通りの勤務の人では34.4%であったのに対して、テレワーク経験者は64.2%と倍の数字になっています。

自由回答の中には、「在宅勤務で、家族の大切さを実感した」と書いた人も多数いました。

また、「今回の感染症拡大前に比べて、職業選択、副業等の希望は変化しましたか。」という質問では、通常通りの勤務の人で「変化した」と答えたのが27.6%でしたが、テレワーク経験者では46.3%とほぼ半数の人に意識の変化がみられました。

・今後もテレワークを利用していきたい人は20%超

この調査では、今後のテレワークの利用希望についても聞いています。「今後、どの程度の頻度でテレワークを利用してみたいですか」との質問に、20.3%の人がテレワーク中心で働いていきたいと回答しています。

しかし、「テレワーク利用は困難」という人も47.6%いました。

ここには、「医療従事者」「スーパー・コンビニ・薬局店員」「介護福祉士・保育士 」「区役所職員」「バス・電車運転士 」「郵便配達員・トラック運転手」「ゴミ収集員」など、社会を支えるエッセンシャルワーカーの人、土木建築関係の人などが含まれています。

また、「職場はテレワーク利用が可能だが、 利用したくない」という在宅勤務を否定している人も2.0%いました。

この調査で、今後もテレワーク中心に働きたいという人が20.3%でしたが、この結果は、Manegyの調査結果とも一致しています。

まとめ

このコロナ禍をきっかけとして、働く人の仕事や家庭に対する意識が変化しています。

中でも、在宅勤務を経験した人の意識の変化は大きく、昨年までわれわれが「当たり前だ」と思っていたことが今は通用しなくなっています。

今後、コロナ禍はどのように収束していくかは分かりませんが、2020年は働き方の意識が大きく変わったエポックメイキングな年だと語り継がれていくことでしょう。