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企業における経理部門の役割は重要です。単に金銭の収支をチェックするのみならず、経営の一部に直接関わる部門でもあるからです。したがって、経理担当者はスキルアップにより、さらに上のポジションを目指すことも可能です。この記事では経理業務でのスキルアップの要点と、具体的な方法について解説します。
単純に会社内で必要な経費を出し入れするのは、会計業務の仕事です。経理業務は会計の仕事も兼ねつつ、全体的な金銭の流れを管理して、専門的な技能により帳簿などを作成する仕事です。そのため金銭を扱う以外にも、さまざまなスキルが求められます。
まず日々の業務で必要なスキルは一般に簿記2級以上といわれており、ほかにもパソコンでエクセルとワードを使いこなす技能が必要となるケースが多いです。そうした具体的な技能以外にも、会社内での金銭の動きを把握して、場合によってはマネジメントする能力も要求されるでしょう。
また会社内の各部門との間でやりとりし、税理士などの専門家と打ち合わせを行うなど、高いコミュニケーション能力も必要です。しかも金銭を扱う性質上、こうしたすべての業務において、正確さと公正性とが求められるのが経理の仕事です。
会社の規模によって異なりますが、経理業務は大きく3つの段階に分けられます。1つ上の段階に進むには、当然それにふさわしいスキルアップが必要です。
最初の段階は日次業務で、その日に行われた取引の仕訳処理から帳簿の記入、伝票や請求書などの整理を行います。次の段階の月次業務になるとこうした日々の作業に、取引先への請求や支払い業務と、月次決算書の作成などが加わります。
第3段階は会社の1年間の収支を扱う年次業務で、決算報告書の作成や税金の申告などを担当します。第2段階から第3段階の業務では、専門的な経理の知識が求められます。さらに上場企業では有価証券報告書なども作成するため、自社の経営状況全体を見わたせる広い視野が求められることになります。
よりハイレベルな業務に携わるためには、経理そのものに関わるスキルアップが最も近道かもしれません。この場合資格を取得して、対応できる業務の幅を広げるという方法もあります。ここでスキルアップにつながる経理の資格をいくつか紹介しましょう。
・日商簿記
日本商工会議所が主催する簿記検定で、多くの経理担当者が取得を目指す資格です。1級に合格すると、税理士試験への受験資格が得られます。
・全経簿記
全国経理教育協会が主催する簿記検定で、日商簿記よりも合格しやすいといわれています。上級に合格すると、やはり税理士試験への受験資格が得られます。
・FASS(経理・財務スキル検定)
経済産業省がバックアップする資格で、近年企業による評価も高まっています。特徴としては簿記に加えて、税務・資産・賃金などに関するスキルを証明できるという点が挙げられます。
・BATIC(国際会計検定)
日商簿記と同じく日本商工会議所が主催する英語の簿記検定で、日商簿記2級以上の実力と英語力に自信があれば、合格できるチャンスがあります。
簿記の能力に関するこれらの資格以外にも、「給与計算実務能力検定」や「所得税法能力検定」などを取得すれば、より広範囲な業務に携われるチャンスも生まれます。BATICを取得できれば、外資系企業などを通じて活躍の場を世界に広げることも可能です。
資格を取得する以外にも、より実務的なレベルで経理のスキルアップを目指す方法があります。その一つが、プロの経理ノウハウを学べるセミナーの受講です。セミナーを受講するメリットは、現場で経験を積んだプロによる生きた実務が学べる点にあります。
現在はさまざまなセミナーが開かれており、それらの開催を順次紹介してくれるサイトもあります。受講を検討する場合には、マネジーでも経理向けセミナーをご紹介してますので自分に合ったセミナーを探してみてください。
https://www.manegy.com/tob/seminar/keiri_zaimu
スキルアップをしながら、新しい仕事も開拓したいという人は、思い切って転職を視野に入れた活動をすることも一つの選択肢です。最近ではオンラインによる経理代行サービスも充実しており、こうしたサービスのスタッフとして活躍しながら、同時にスキルアップを目指すという方法もあるでしょう。
実務的に金銭をやりとりする会計業務とは異なり、経理業務では簿記の能力が必須であり、企業経営を裏で支えるマネジメント能力も試されます。そのためスキルアップができれば、もっと幅広い業務で活躍することも可能です。
スキルアップには資格を取得するほかにも、セミナーなどに参加して実務レベルでの能力を磨くという方法もあります。優れた経理担当者は、企業にとって必要不可欠な存在です。ぜひ積極的にスキルアップを目指して、自分の可能性を広げてみましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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