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賛否が二分する「年始休暇の延長」について

公開日2020/12/25 更新日2020/12/26 ブックマーク数
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政府は、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を受け、新型ウイルス感染予防対策として、年末年始の帰省や旅行、初詣などの人出を分散するために年始の休暇を来年1月11日まで取るよう経済界に呼びかけたが、その波紋が広がっている。

年始の休暇を1月11日まで延期すると、最大17連休の大型休暇となるが、日本トレンドリサーチの「年始休暇の延長についての調査」によると、「賛成」（42.3％）、「反対」（23.7％）、「どちらとも言えない」（34.0％）で、賛否は見事に二分する結果となった。

年始休暇延長の賛成派は、月給が保証されている正社員や公務員などだが、反対派は休日が増えれば収入の減少に直結する非正規社員や日給・時給制の労働者たちだ。また、そもそも、年末年始だからといって休むことが難しいサービス業や医療福祉関係、運輸交通関連などの職種もある。

自民党の二階幹事長が、「年始休暇の延長」に不快感を示すほか、萩生田文科相も「一律に呼びかけるものではない」と、政府与党内の反応もバラバラだ。

それにしても、政府が打ち出す新型コロナ対策には、チグハグな印象を持つ人も多いのではないだろうか。一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブの「新型コロナ対応・民間臨時調査会」による検証報告書でも、「日本政府対策に総合的な戦略がなく、場当たり的だった」と批判されている。

冬が近づくにつれて、全国的に感染が拡大傾向を示し始め、ヨーロッパではウィルスの亜種も出始め再びロックダウンに踏み切る都市もある。早くから、ウイルスが低温乾燥に強いことが指摘されていたにもかかわらず、未だにその抜本的な対策は打ち出されていない。

検証報告書には「泥縄だったけど、結果オーライだった」という官邸スタッフの証言もあったが、“泥縄”の対策で冬の感染拡大を防止することができるのかどうか。結局、個人の、自衛手段に頼る状態が続いている。

この冬は、感染の状況に注視しながら、企業としても、これまで以上の感染予防対策を講じる必要がありそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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