withコロナ時代の健康管理と企業がするべきこと



新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を機に、在宅勤務などのテレワークを導入する企業が増えました。また、コロナ禍での行動制限や勤務体系の変化により、体調を崩す人も少なくありません。

企業にとって社員が不調を抱えることは、休職や退職による人材不足の要因にもなりかねません。withコロナ時代において、企業はどのように社員の健康管理をサポートすればよいのでしょうか。

そこで今回は、「withコロナ時代の健康管理」をテーマにしたインターネットリサーチ結果を紹介するとともに、企業の管理部門が社員を守り、体調やメンタル不調による休職・退職をふせぐには、なにをするべきかを解説します。

新型コロナ流行後に感じる体調・健康管理の不満や不安は？

新型コロナ感染予防対策として注目されたテレワークですが、健康管理面からみるとデメリットもありました。

自宅での業務に慣れないことからくるストレスや運動不足、コロナ感染への不安感など、心身にマイナスの影響を与えています。

企業の管理部門担当者が社員の健康状態をサポートするために、まずは現状を把握しておきましょう。

総合マーケティング支援を行う「ネオマーケティング」が実施した、「withコロナ時代の健康管理」の調査結果を紹介します。

実施期間：2020年10月15日（木）～2020年10月19日（月）の5日間

対象：20歳以上の男女1,000人

●約7割が体調・健康管理の不満や不安を抱えている

体調・健康管理の不満や不安があるかの質問に対して、全体では72％が「ある」と回答しています。性別でみると、男性が67％のところ女性は77％と、女性のほうがより不満や不安を抱えていることがわかりました。

●メンタル面の不満や不安が断トツ

具体的な不満や不安を質問したところ、断トツで多かったのはメンタル面に関する回答でした。

1位：ストレス発散ができない/44.7％

2位：体調・健康管理にかけるお金がない/32.9％

3位：体調・健康管理のために行っているものの効果があるかわからない/26.8％

4位：体調・健康管理のために行っているものが自身に合っているのかわからない/24.7％

5位：新型コロナウイルスの影響で運動ができない/17.1％

6位：体調・健康管理の時間がない/15.8％

テレワークによる環境の変化や生活リズムの崩れ、運動不足などが複合的に起きたことで、メンタル面に影響がおよんだものと考えられます。

管理部門担当者は、コロナ禍で社員が抱える不満や不安を理解したうえで、健康管理をサポートする必要があります。

柔軟な働き方とメンタルヘルスケアで休職・退職をふせぐ

withコロナ時代においては、社員の心身の健康を守り、いかに休職者や退職者を生まないかが重要な課題です。2020年11月以降、さらなる感染拡大が起きるなか、企業がするべきことを考えてみましょう。

●テレワークによるメンタル不調を起こさないために

テレワークの導入は、生産性の向上や離職抑止、柔軟な働き方の確保などのメリットがある一方で、孤独感や不安感といった心理的ストレスが顕在化しやすいという指摘もあるため、社員のストレスを早めにキャッチすることが大切です。

パーソル総合研究所実施「テレワークにおける不安感・孤独感に関する定量調査」では、評価面に不安を抱える人は、不安を感じない人と比べて転職意向が1.8倍強い、という結果が出ています。また、観察力が高い上司は部下との信頼関係を築けるだけでなく、疑念や不満感を抑制することが確認されました。

テレワークでの朝礼時は互いの顔が見えるオンラインミーティングを行い、これまで以上に社員の様子を観察しましょう。また、週に1回30分ほど雑談専用の時間を設け、オンラインコミュニケーションを図るのも有効です。

●ストレスチェックを実施

常時50人以上の労働者を使用する事業所は、ストレスチェックの実施義務がありますが、それ以外の事業所においても、ぜひ活用しましょう。ストレスや悩み、不安などメンタル面の不調を社員自ら気づくことができ、希望があれば医師による面接指導を受けられます。

さんぎょうい株式会社では、Web環境がない企業でも活用しやすい、紙媒体の「Notice（ノーティス・職業性ストレス簡易調査票）を販売しています。

●産業医や衛生管理者など産業保健スタッフによる講習会の実施

過度なストレスが継続すると、やる気の低下やうつ病などを引き起こします。社員のメンタルヘルスケアの一環として、産業保健スタッフによる講習会を実施するのも有益です。

（社）安全衛生マネジメント協会では、管理担当者やストレスチェック担当者、メンタルヘルスの基礎知識を得たい人に向けた研修・講習会を開催しています。ストレスへの理解やメンタル不調者への対応などを身につけることができます。

まとめ

withコロナ時代は、社員へのメンタルヘルスケアがこれまで以上に求められます。緊急事態宣言発出時に多くの企業が実施したテレワークですが、宣言解除以降もテレワークを実施する企業は減少傾向にあります。しかし、withコロナ時代において、テレワークをやめることは得策とはいえないでしょう。ただし、テレワーク時は社員の様子を確認しにくいため、オンラインミーティングやストレスチェック、専門家による講習会などを実施し、休職・退職を防ぐことが大切です。