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マネジー調査で判明した今年の「年末年始休暇の実態」

公開日2020/12/16 更新日2020/12/28 ブックマーク数
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師走となり、何かと慌ただしい日が続いていますが、皆さんの今年の年末年始休暇は何日になるでしょうか。マネジーで「年末年始休暇について」のアンケート調査を実施しましたので、その結果から、今年の年末年始休暇の状況をみていきましょう。

9割近くが年末年始休暇あり

まず、アンケートの集計結果ですが、87.7％と9割近くが、年末年始休暇があるようです。業種によっては、年末年始も仕事をしなければならず、12.3％が年末年始の休暇なし、という実態です。

一般的には、12月28日が仕事納めとなり、その後、正月3が日までの6日間休むというのが、通常の年末年始休暇です。公務員の年末年始休暇は、法律で12月29日～1月3日の6日間と決まっていますから、民間企業もそれに合わせるようになったようです。

でも、その年の曜日の配列により、昨年のように大型10連休になることもあります。残念ながら2021年1月3日は日曜日となるため、4日の月曜日から仕事始めとなるのが、今年の年末年始のカレンダー事情です。

もっとも多い休暇日数は7連休以上



カレンダー通りなら、今年の年末年始休暇は6連休ですが、アンケートでは、7連休以上が38.5％と、もっとも多くなっています。

3連休以下            4.1％

4連休                   8.8％

5連休                   23.5％

6連休                   25.1％

7連休以上            38.5％

年末年始休暇に合わせて、有給休暇を取れば大型連休も実現しますが、意外にも有給休暇を「取る予定」は26％と少数派です。多数派は「取らない」の74.0％となっています。新型コロナウイルスの感染拡大が影響で、帰省や旅行を控える傾向があるということでしょうか。

「17連休取れるとしたら取りたい」が6割弱

ところで、年末年始休暇に関しては、西村康稔経済再生担当相が、経済団体に“年始の休暇を1月11日まで延期”してはどうかと要請しましたが、日本トレンドリサーチなどの各種調査でも、賛否が見事に二分しています。

1月11日まで延期すると、最大17連休の大型休暇となりますが、そもそも、非正規社員や日給・時給制の労働者の収入は、休日が増えれば減少します。しかも、お正月だからといって休むことが難しいサービス業や医療福祉関係、運輸交通関連などの職種もあります。

新型コロナウイルスの感染予防対策としての意味も込めたようですが、 “場当たり的”な印象が拭えません。

マネジーの調査の「17連休を取れるとしたら、取りたいですか？」では、「はい」が58.6％、「いいえ」が41.4％と、大型連休を歓迎する方が、やや上回っていましたが、給料が保証されている正社員や公務員にとっては、大型連休はとても魅力的なようです。

半数が会社の年末年始休暇日数に満足



夢のような大型17連休はさておいて、「あなたの会社の年末年始休暇日数に満足していますか？」の問いには、「ちょうどよい」が50.1％、「長くしてほしい」が43.6％、「短くてもよい」が6.4％でした。

今年の年末年始休暇は、カレンダー通りの6連休（25.1％）と、7連休以上（38.5％）を合わせると、63.6％が6連休以上のお正月休みとなりそうです。

さて、皆さんはお正月休みを、どのように過ごされるでしょうか。帰省や旅行、そしてお正月の恒例行事である初詣まで、分散参拝するように呼びかけられています。いつもとは違うお正月・・・そういえば、お盆のときにも、「いつもとは違うお盆」といわれていましたが、一体、いつまで続くのでしょうか。

まとめ

これまでは、元旦でも営業するスーパーもありましたが、今年は正月3が日を休業するスーパーが増えそうです。考えてみれば、昔はそうでした。
「いつも違うお正月」は、「先祖返り」ということかもしれません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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