社会保険概要とコロナ禍での変化における注意点



新型コロナウイルスの感染拡大により、日本国内でも働き方に大きな変化が生じています。新しい働き方を受け入れる動きがある一方で、これまでの賃金体系や社会保障制度を見直す必要も出てきています。

今回の記事では、働き方の変化が社会保険制度に与える影響について考察します。現在利用できる医療保険や、将来の年金支給額に影響が出ないように、有効な対策を考えるための参考にしてください。

社会保険の仕組み

法人事業所と、常勤の従業員が5人以上の個人事業所は、法律により社会保険への加入が義務づけられています。パートやアルバイトでも、勤務日数と勤務時間が正社員の4分の3を超えていれば、正社員と同じく社会保険に加入することができます。

一般的に社会保険といえば、「医療保険（健康保険）」と「厚生年金保険」、そして「介護保険」の3つに、「雇用保険」と「労災保険」とを加えた制度の総称と考えてよいでしょう。一般企業が従業員を雇う場合には、必ずこれらの保険の適用を受けなければなりません。

新型コロナウイルスによる社会保険への影響

これまでは毎日、毎週、毎月と、ほぼ同じペースで出勤して働いていたビジネスパーソンの皆さんは、新型コロナウイルスの影響によって、勤務体系が大きく変わったかもしれません。休日の増加や在宅勤務の増加、残業時間の減少などにより、全体的な労働時間が減ってしまったケースも多いでしょう。

労働時間の減少は、給与や各種手当の減少につながり、毎月支払う社会保険料も少なくなります。収入が減ったぶん、月々の負担も小さくなるわけですが、これを肯定的にとらえるわけにはいきません。なぜなら、将来受け取れる年金額などにも大きな影響があるからです。

社会保険の算出方法

社会保険料の算出は、大まかにいうと基本給に諸手当をプラスした金額から計算した、報酬月額をベースに行います。賞与については、支給が年3回以下であれば計算には含まれません。

報酬月額は「定時決定」として、毎年4・5・6月に支払われた給与を目安に算出され、その年の9月から翌年の8月まで適用されます。また給与額が大幅に変わったときには、「随時改定」として手続きをする必要があります。

毎月の社会保険料は、報酬月額をもとにした標準報酬月額の等級ごとに決まっていて、原則的に労使折半で負担します。ただし雇用保険は事業主側の負担が多く、労災保険は全額事業主側が負担します。

将来予想されるマイナス面の影響

では社会保険料が少なくなると、具体的にはどのような影響が出るのでしょうか。

事業主側は負担が減るとはいえ、それは業績縮小の結果とも考えられるので、手放しで喜べることではありません。

一方の従業員側は、まず医療保険については支払い額が減るものの、受けられる医療サービスは変わりません。問題は厚生年金保険です。将来受け取れる年金の額は、在職中に支払う厚生年金保険料によって決まります。

収入、つまり報酬月額が減れば厚生年金保険料も下がりますが、そのぶん将来の支給額も減額されます。この場合支払う保険料と将来の支給額が、比例して減額されれば納得できるでしょう。しかし実際には減額された保険料よりも、将来減額される年金額のほうが大きくなってしまうのです。

実際の差額は詳細な計算と、年金受給時の社会情勢によって決まりますが、現状ではマイナスの影響が避けられないといえるでしょう。

そのほかでも出産手当金や育児休業給付金が減額されたり、万が一の保障である雇用保険の失業給付も、減額による受給額の損失が大きくなる可能性があります。いずれにせよ将来の安定について考えると、収入の減少と健康保険料の減額は、かなりのマイナス要因になるかもしれません。

収入と年金を視野に将来設計が必要？

現在のコロナ危機を乗り切るためには、本業以外で収入を得ることも視野に入れたほうがよいでしょう。副業を解禁する企業も徐々に増えており、テレワークによる副業という選択肢もあります。

副業を始める場合には、副業先の企業でも一定の条件を満たすと社会保険に加入できます。このケースでは本業と副業と、両方の企業で合計した収入が保険料の基準になるので、収入減をカバーしながら将来の年金受給額も維持できるでしょう。

またフリーランスなどの形態で副業を行う場合、社会保険の対象にはなりませんが、本業に加えて別に安定した収入源を作れるかもしれません。収入が安定すれば、年金の受給年齢を65歳以降に繰り延べることで、受給金額を増額することも可能です。

まとめ

誰ひとり予想しなかった社会変化によって、私たちの生活は大きく変わりました。働き方にも影響が及んで、労働時間の減少と共に、今後は社会保険料が減額されることがあるかもしれません。

しかし単純に負担が減ったと喜ぶのは早すぎます。社会保険料の減額が、将来の生活保障にとってマイナスに働かないように、自身の将来設計を保険の面から見直すことをおすすめします。