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政府が推奨する副業・兼業 – なぜ多くの企業で禁止されているのか？

公開日2018/07/20 更新日2018/07/20 ブックマーク数

「働き方改革」の一環として、政府は率先して副業・兼業を推奨しています。
イノベーションの促進、起業家の増加とそれに伴う新たな需要と雇用の創出などが日本再興戦略の課題の一つだと考えられているためです。しかし、副業・兼業は未だに多くの企業で禁止されているのが現状です。

そもそもどうして副業・兼業は禁止されるのでしょうか？

この理由について考えてみましょう。

副業・兼業が禁止なのはなぜ？

仕事をする上で、会社と労働者の間では契約書が交わされますが、もし契約書に副業・兼業に関する記載がなくても、「就業規則」が周知されていれば、それが代わりに適応されることになります。副業や兼業に関する記載は、通常この「就業規則」に書かれていることが多くあります。
「就業規則」によって、労働者を制約することができることが、企業が兼業禁止を主張する根拠になっています。この副業禁止には、主に次のような理由があります。

・職務に専念してほしい
企業の多くは、労働者に自社の仕事に専念してほしいと考えています。
様々な議論があるようですが、一般には労働を提供することを契約した労働者には、他のことを考えずに仕事に専念する、という「職務専念義務」があると考えられています。

しかしこれは労働時間外にもあてはまるのでしょうか。労働時間外に何をしようが、基本的に労働者の自由のはずですが、それでも副業が制限される理由があります。いったいどのような理由によって、副業が制限されるのでしょうか。

・業務に支障が出る可能性がある
まずは、上に挙げた「職務専念義務」に関わる理由です。
例えば、副業による疲労のために職場の秩序を乱し、仕事に集中することができない場合、企業側には副業を禁止する合理的な理由があります。その場合、副業が職務に専念することを妨げていると判断されるためです。
疲労に限らず、副業や兼業が原因となって職務に専念できなくなると判断される場合は、企業が副業を禁止する理由があるというこということになります。また、もし就業規則や労使協定で残業や休日出勤について定められていれば、休日出勤にも応じなければなりません。もし休日出勤に支障が出るということであれば、副業禁止の理由の一つになると考えられます。
ただし、会社が副業を認知していながら放置していた場合は、処分が困難になる場合もありますので注意が必要です。

・競業の制限
「競業」とは文字通り、営業上の競争を意味しています。
通常、労働契約を結んだ労働者は、就業規則などの規定によって、業務上知り得た秘密や情報、知識を外部に持ち出して会社の利益を損なわないように義務付けられています。業務上知り得た知識で、競合する企業に勤めたり、開業したりすることは、これに反することになります。いわゆる「競業避止義務」という言葉にあたる行為です。
たとえば、パソコンの製造や開発に関わる会社に勤める方がライバルメーカーや関連する小売店などで副業する場合など、注意が必要となります。

・情報漏洩
また競合する企業に勤めたり、開業したりする場合でなくとも、何らかの拍子で情報が洩れるかもしれないということを、企業は恐れています。特に現代では、知識や情報自体が大きな価値を有しているためです。
最近は企業間の取引だけでなく、労使間でも雇用契約締結の際に秘密保持契約を結ぶことが多くなっています。このため、特に重要な情報を扱う役職や部署、業務に従事することになった場合、副業に対し制限を受けるかもしれません。
一般的に、労働者には「秘密保持義務」があると考えられています。これは、上で述べた「競業避止義務」にも関わることが多く、企業にとって副業を禁止する重要な理由の一つとなっています。

まとめ
現代では、副業・兼業を希望する人が年々増えつつあります。副業を希望する理由も、単に収入を増やしたいということの他に、自分の能力を活かしたい、新しいことに挑戦したい、様々な人と出会いたいなど多様化していると言われています。
また、副業を認めることで企業側にメリットがあることも知られています。たとえば、多様な経験を得ることが人材の育成に役立つといったことや、専門性や人脈が増え仕事の幅が広がること、一人一人が自立した考えを持つようになり、急激な社会変化に対応できる柔軟な組織体制を築くことが期待できるでしょう。

しかし、「職務専念義務」「競業避止義務」「秘密保持義務」は、企業の健全な発達を守る重要なものです。
最近は副業を推奨する企業が増えてきたものの、未だ許可制をとる場合が多いのは、これらの理由によるものだと考えられます。