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日能総研が「テレワークにおけるコンプライアンス上の課題」調査結果を発表

公開日2020/12/09 更新日2020/12/10 ブックマーク数

働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策の一環としてテレワークの普及が進んでいるが、各方面からさまざまな課題も指摘されている。もっとも多いのがコミュニケーションの難しさだが、テレワーク中に不快な行為を受ける「コンプライアンス上の課題」も、深刻な課題である。

株式会社日本能率協会総合研究所は、この課題を把握するため、7月、8月に週１回以上テレワークを実践した1,000人に「テレワークにおけるコンプライアンス上の課題」についてアンケート調査を実施した。

この調査で明らかになったのは、「第三者（家族含む）がのぞき見できる環境下にもかかわらず、防止対策をとっていないが4割」「テレワーク実施中に不快な行為を受けた者は約半数」「約半数がテレワークの実施で生産性は変わらないと実感」「約８割が今後もテレワークの利用頻度を維持又は増やしたいと希望」である。

「のぞき見対策を実施している」は28.3％、「のぞき見されない環境にある」は28.0％だが、半数近く（43.7％）がテレワーク実施時にコンプライアンス上の大きなリスクが存在していることは、大きな課題の一つといえそうだ。

また、テレワーク実施中に不快な行為を受けた者も約半数である。「高い負荷を伴う業務依頼」「行き過ぎた叱責・人格を否定する発言」「頻繁に仕事の進捗についての報告を強要」などで、その多くは上司から受けたものである。

コンプライアンス上の課題はあるものの、テレワークの「利用頻度を上げたい」が22.7％、「現在の利用頻度を維持したい」が55.5％で、約８割が今後もテレワークの利用頻度を現状維持または増やすことを希望していることも明らかになっている。

一方、「利用頻度を下げたい」「利用したくない」は21.0％の少数派で、いろいろ課題はあるものの、テレワークそのものには前向きな姿勢が見られる。

さらに、テレワークを実施することによって「生産性が向上した」と感じているのは19.4％、「生産性に変化はない」が46.7％と、合わせると6割強となり、「生産性が低下した」と感じたのは27.7％となっている。

さて、新型コロナウイルス一色だった2020年も終わろうとしているが、2021年はどんな年になるのだろう。そしてテレワークが、新しい働き方としてより定着していくのだろうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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