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日本企業の民族・ジェンダー・年齢の多様性への対応は？

公開日2018/07/18 更新日2018/07/18 ブックマーク数
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太陽グラントソントンは、世界35か国の中堅企業の多様性を調査し、その分析結果を「ダイバーシティスナップショット」として公開した。

その結果は、
1.「経営幹部に民族の多様性があると考えられる国は35カ国中で6カ国」
2.「対象国全体で35歳未満の経営幹部がいる企業の割合は24％」
3.「日本は経営幹部における女性比率が対象国中最低」
というものだった。

多くの企業が自国外での事業展開を加速させる中、民族やジェンダーの多様性が求められている。
また、IT技術の進展によって生まれた新しい産業に対応するためには、年齢の多様性も重要とされている。

多様化への意欲や、実際の改善策の有無については、対象国全体で40％の企業が、経営戦略にとってこれら3つの多様性が重要と考えているものの、実際に具体的な改善策を講じている企業は14%に過ぎないこともわかった。

日本の中堅企業を見ると、多様性の現状やそれに対する改善策は世界の平均を大きく下回る傾向が見られたものの、年齢の多様化に対しての関心は非常に高く、全対象国平均と同じ51%の日本企業が経営戦略上重要ととらえているようだ。

日本が年齢の多様化への関心が高いのは、75歳以上の経営幹部の割合が23％（全体6％）、65歳以上の経営幹部がいる企業の割合が63％（全体26％）、さらに35歳未満の経営幹部がいる企業の割合は13％（全体24％）と、各国と大きな開きがあることも、その要因と考えられている。

経営幹部の4人に1人が女性という現代の国際社会において、日本企業が世界の水準に追いつくには、上記の年齢の多様化に加えて女性の経営幹部登用を重視し、実現に向けた対策を講じる必要があることは、今回の調査結果から今まで以上に明確になったといえる。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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