リモートワークの導入が企業と管理部門にもたらした変化とは？



新型コロナウィルスは、働き方に大きな変化をもたらしました。その最たる例がリモートワークです。リモートワークとは、時間や場所にとらわれない働き方のことを意味します。

リモートワークと対置される従来型の働き方では、バスや電車に乗って通勤し、決められたオフィスで仕事をするスタイルが慣習化していました。しかしリモートワークの導入により、従来型の働き方は「選択肢の一つに過ぎない」とみなされるようになったのです。

リモートワークの普及に伴い、労働者の働き方だけでなく、企業の意識にも大きな変化が生まれています。リモートワークの導入が企業にどのような変化をもたらしたのか、ポイントを確認しましょう。

「オフィスで働く」という意識が当たり前でなくなった

自宅やコワーキングスペースなど、オフィスではない場所に常時滞在し、仕事をするスタイルがリモートワークです。この仕事場の変化こそが、リモートワーク導入がもたらした最大の変化だといえます。

リモートワークの導入には、インターネット環境およびデータの送受信やコミュニケーションを可能にするITツールの存在が必須です。しかし言い換えるなら、それらの環境が整っている場所なら、オフィスでなくても仕事に支障はありません。

Withコロナの時代、「仕事はオフィスに出勤してするもの」という固定観念はやがて薄れていくことでしょう。

勤怠管理システムの刷新

オフィスに通勤する場合、タイムレコーダーで労働者の出退勤時刻を管理するのが通例です。

東京都の調査によると、労働者の労働時間の管理方法は、タイムレコーダー（タイムカード・ICカード）が62.2％超を占めており、自己申告は19.9％にとどまっています（出典：平成29年3月東京都産業労働局「労働時間管理に関する実態調査」P29）。

リモートワークの場合、タイムレコーダーは使えません。そのため企業によっては自己申告に委ねている例もあります。しかし自己申告制だと、上司や同僚の目がないため、実際の労働時間よりも長く（あるいは短く）申告しかねません。

そこで多くの企業では、パソコンの使用時間を記録できるシステムを導入し、労働者が使用するパソコンにアプリをインストールすることで、労働時間の適正な把握に努めています。

リモートワークは、タイムレコーダーというアナログな勤怠管理からの脱却を企業に求めているのかもしれません。

勤務態度の確認方法の変化

労働者の人事評価方法は企業によって様々ですが、成果主義を採用しない場合、職場における勤務態度を上司がチェックし、人事評価に反映して昇格・降格の判断に活用します。

しかしリモートワークの場合、労働者の勤務態度を上司が直接チェックできません。そこで企業によっては、労働者のパソコンに接続したカメラの映像や、パソコンの遠隔操作によるディスプレイ画面の撮影などの方法により、労働者が怠けずに仕事をしているかを確認しています。

ただプライバシーの問題から、カメラの映像や遠隔操作を活用しにくい場合もあるでしょう。そのようなケースでは、スカイプなどのチャットツールを活用し、あらかじめ定めた時刻にビデオチャットを行うなどして、労働者の勤務態度を上司が確認する方法が取られています。

データ共有システムのクラウド化

リモートワークでは、労働者と共にパソコンもオフィスの外で稼働します。企業の機密データをパソコンに直接保存するとセキュリティ上の問題が大きいため、大量のデータを利用する企業では、イントラネットを整備しているのが通例です。

イントラネットはインターネットよりもセキュリティ面で安全性がワンランクアップします。ただセキュリティの厳しさは、外部からのアクセスが難しいこととイコールです。リモートワーク下で社外からイントラネットにアクセスできるようにするためには、かなり高額のコストを投じてシステムを構築する必要があります。

そこで最近は、イントラネットよりも手軽にデータ共有システムを利用できるクラウドサービスを利用する企業が増えています。クラウドサービスは、業務に使用するアプリやデータなどをインターネット上で管理するサービスで、アマゾンのAWSやマイクロソフトのAzureなどが有名です。

クラウドサービスはインターネットを利用するシステムです。そのため一見すると、イントラネットよりもセキュリティがゆるいように思えます。しかしAWSやAzureといったトップシェアを占めるクラウドサービスの場合、きわめて高度なセキュリティレベルを有しているため、セキュリティ面で問題はまずありません。

コミュニケーションの重要性の再認識

同じフロアやビルに出勤し、デスクを並べて仕事をする従来型の働き方は、リモートワークよりもはるかにコミュニケーションコストが低いといえます。

とくに従業員数の少ない会社の場合、管理職から末端の従業員までが、お互いの顔を見ながら仕事をすることもめずらしくありません。顔が見える距離で働くことで、文字のやりとりやモニター越しのかしこまった表情ではうかがえない、ちょっとした感情のゆらぎも手に取るようにわかります。

リモートワークの場合も、チャットツールやテレビ電話などで積極的にコミュニケーションを取ることは可能です。しかしリアルの職場で働く以上に、お互いの仕事の様子を細かく見ることは到底できません。あくまでも限られた時間におけるテキストや映像だけで、良好なコミュニケーションを維持しないといけないわけです。

このようにリモートワークの普及は、労働におけるコミュニケーションの重要性と難しさをあぶり出したのだといえるでしょう。

まとめ〜柔軟な働き方に対法できるスキルを身につけよう

デスクワークの場合、すでにコロナ以前からある程度リモートワークが進んでいました。しかしコロナによって急速にリモートワークが普及した結果、デスクワーク以外の職種においても、職場の概念や働くことの形が大きく変わりつつあります。

この流れに抗うことは難しいでしょう。仕事の場所を選ばない柔軟な働き方に対応できるか。これこそが令和時代のビジネスパーソンに必須のスキルだといえます。