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地方企業が最初に取り組むべきIPO準備とは ～10年先の会社のための選択肢、“IPO”～

公開日2020/12/04 更新日2020/12/05 ブックマーク数
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執筆:株式会社船井総合研究所

１．はじめに～10年先の会社のための選択肢、 “IPO”～

人口減少、少子高齢化、コロナ禍によるインバウンド需要の大幅減、そして深刻な後継者不足・・・将来の見通しが立てにくく、長年続けてきた会社を一つ上の段階に成長させることに二の足を踏んでしまうという地方企業の経営者の方は多いのではないでしょうか。
しかし、コロナ禍により期せずして変化の時を迎えた今、新たな成長のステージに踏み出す企業も増えています。

そのステージとは、“IPO”です。

首都圏以外の地域では、IPOに関する情報や経験豊富なIPO支援の専門家が少ないなど、IPOへの心理的ハードルが高くなることは事実です。しかしIPOを目指すと決めるタイミングでは売上・利益が順調に伸びている企業ばかりではありません。また、事業承継を機にIPOを検討する企業も少なくありません。地方企業にとってIPOは決して非現実的な選択肢ではないのです。

本コラムでは、当社・船井総合研究所の地方企業へのIPOコンサルティング事例をもとに、地方企業におけるIPO準備を解説します。

２．IPO実現までのスケジュール

まずはIPOまでのスケジュールを把握しましょう。

IPO準備のスケジュール


▲IPO準備のスケジュール

IPOを実現するためには最低２年と言われています。これは２期分の監査証明が必要なため、最低２年ということであって、実際には短期でのIPOは難しいです。

特に地方企業の場合は、同族経営で株を親族で分散保有していることが多いため、IPOに向けての資本政策が必要ですし、事業承継を視野に入れたIPOの場合はなおさら時間が必要です。準備期間として3～5年は見ておきましょう。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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