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月刊総務が「メンタルヘルスケアに関する調査」を実施

公開日2020/12/04 更新日2020/12/05 ブックマーク数
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総務専門誌「月刊総務」が、全国の総務担当者を対象に「メンタルヘルスケアに関する調査」を実施した結果、54.6％の総務担当者が、「テレワークの推進でストレスが増えた」と感じていることが明らかになった。

ストレスが増加した主な理由は「雑事が全て総務に振られている」「同僚とのコミュニケーションが減った」「オフィスとリモートをつなぐ目に見えない業務がある」「テレワーク規定がなく、指示も曖昧で仕事がしにくい」「話せば数分で終わることが、テキストでのやりとなり無駄に時間がかかる」などだ。

一方、ストレスが減少した理由は「来客対応、電話応対の減少で作業が捗る」「通勤時間が無くなり時間を有効活用」「業務属人化が解消されつつある」「自宅業務により、集中して業務ができる」などだ。

また、コロナ禍でメンタル不調を訴える従業員も増加傾向にあるが、その要因は「テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感」（60.0％）で、「外出しないことによる閉塞感」（56.5%）、「新型コロナウイルス感染への不安感」（54.9%）が続いている。

こうした、従業員のメンタル不調の相談に乗ることも総務の役割だが、73.3％の総務担当者が「テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しい」と回答している。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、日常生活や働き方も大きく変わりつつある。新しい働き方として導入が進むテレワークや時差出勤にも、緊急事態宣言発令直後に比べるとかなり定着してきたが、それが新たなストレスを生み出すことになっている。

総務担当者には、テレワーク時代にふさわしい、従業員のメンタルケアの在り方を考えることも、強く求められることになりそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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