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株式会社リセがミロク情報サービスと個人投資家から資金調達

公開日2020/11/26 更新日2020/11/27 ブックマーク数
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契約書レビューAIのクラウドサービス「り～が～るチェック」を展開する株式会社リセが、ミロク情報サービスと個人投資家から2億1,570万円の資金調達を実施したと発表した。

「中小企業の法務対応に関する調査結果報告書」（2019年3月東京商工会議所経済法規委員会）によると、法務担当を設置していないと回答する中小企業が67.2%と大半を占めている。

その理由は「担当者を置くほどの問題がない」が53％ともっとも多く、次いで「適当な人がいない」が13.6%だ。また、2020年4月施行の民法改正について知らなかった中小企業は61.1%で、法務知識・リスクなどについての感度が低いというのが実情だ。

しかし、契約書の電子化や、テレワークの普及によって契約書レビューができる環境が整備されるなか、契約破棄に対する検討や交渉案件の決裂防止など、企業法務からのニーズが急増している。

資金調達に踏み切ったのは、中堅・中小企業に対するアプローチ、人材採用などを加速させるとともに、株式会社ミロク情報サービスとの業務提携によって、中堅・中小企業に法務部門におけるDX（デジタル･トランスフォーメーション）を推進し、高度な業務効率化、生産性向上を目指すためだ。

株式会社リセが展開する少人数法務を支援する契約書AIレビューのクラウドサービス「り～が～るチェック」への問い合わせ件数も、5月半ばから増加しつづけ、コロナ前と比較すると月３倍以上に増えている。

たとえば、弁護士に契約書のレビューを依頼すると、短い定型的な契約書でも平均3万円、英文契約書になると10万円以上の費用が発生する。スタートアップや中小企業にとっては、かなりな負担となる。

経済産業省推進の「IT導入補助金2020」対象ツールにも採択されている「り～が～るチェック」は、契約書の作成からレビュー、翻訳、管理やノウハウ共有まで、月額2万円（翻訳機能や英文レビュー機能を含める場合は月3万円）の料金で、専門弁護士の知見とAI等の高度な技術を駆使した、リーガルテクノロジーのクラウドサービスを受けることができる。

少人数の法務担当者しか抱えることのできない企業はもちろん、法務担当者を抱えることのできない企業は、コロナ禍の今こそ、導入を検討すべき時期といえそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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