上場できる企業と上場できない企業の違いとは？

東証に上場している企業は、11/25時点で3,730社（※1）存在します。

※１参照:上場会社数・上場株式数-日本取引所グループホームページ

日本にある企業が2016年時点のデータではありますが、359万社（※2）あると言われており、割合に直すと、約0.1%という非常に少ない割合です。

※２参照:2020年版中小企業白書・小規模企業白書概要

上場するということは、皆さんご存知の通り、上場したいという申請するだけでは、実現出来ません。株主数や時価総額などの数値化された「形式基準」と、明確な数値では示されない「実質基準」を両方満たすことで、上場することが出来ます。

実際に、上場出来る企業と出来ない企業はどこに違いがあるのでしょうか？

今回は、上場企業数や上場のメリット等に触れつつ、その違いを知りたい方に向けたおすすめのイベントをご紹介いたします。

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12/10(木)15:30 - 16:30

上場できる企業と上場できない企業の違い

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代表取締役CEO 公認会計士・税理士
重見 恒彦氏

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上場企業の推移数

冒頭で東証のみのデータになりますが、1990年時点では、1,752社でしたが、2019年末では3,706社となり、約30年間で倍以上増加しています。

直近5年間では、毎年約100社前後がIPO(新規株式公開)を行っており、年々と増加している状況です。
※参照:上場会社数の推移

企業側の上場するメリット

企業が上場することでどのようなメリットが受けられるのでしょうか？まず企業側の企業側の視点視点で、紹介します。

関連記事:上場企業と非上場企業では何が違う？企業と従業員それぞれ3つのメリット紹介

・資金調達がしやすくなる

企業にとって上場するメリットの第1は、資金調達がしやすくなることです。銀行などの金融機関からの融資は、ほとんどの企業にとって資金調達の有力な方法です。上場企業ではそれに加え、株式を売却することにより資金調達できますので、資金調達の選択肢が増え、事業の安定性が高まります。

・社会的信用と知名度が高まる

上場にあたっては、財務状況や過去の業績、将来性などについて証券取引所から厳しく審査が行われます。したがって、上場企業は、一定の基準をクリアした企業と社会的にみなされることとなり、取引先や金融機関、顧客などを含めた社会からの信用が高まります。信用が高まることにより、新規取引先の開拓や新規融資、優秀な人材を集めることなどについて有利になります。

・健全な経営体制を整えられる

上場にあたっては、証券取引所による厳しい審査を受けます。この審査をクリアするために、各種規定の整備や経営体制の見直しなどを行うことにより、企業の経営体制が健全化する効果があります。また、社会に常に情報開示される企業として経営体制が整備されることにより、社員のモチベーションやモラルが向上する効果も期待できます。

従業員側のメリット

次に、上場企業で働く従業員側の視点でメリットを解説します。

・社会的信用が高まる

上場企業は社会的信用が高いため、そこで働く人の社会的信用もそれにともなって高くなります。非上場企業と比べた場合、収入が安定し、倒産や人員整理のリスクが小さいとみなされることが多いため、カードローンなどの融資可能額も高くなる傾向があります。

・年収が高い傾向にある

MS-Japanの登録者データを基に、上場企業と非上場企業の平均年収を調査したところ、全体平均で73万円ほど、上場企業が高い傾向でした。もちろん個別で見れば、非上場企業の中にも、年収が高い企業は存在しますが、年収が高いことは従業員の満足度にも直結します

関連記事:上場企業と非上場企業で平均年収はどれほど差がある？実際に調べてみた

・社会的影響力の大きい仕事に携わることができる

上場企業は、流通株式の時価総額や純資産の額、利益の額などについて一定の基準をクリアしています。そのために、行う事業も一般に規模が大きく、社会的な影響力も大きくなります。社会的な影響力が大きな事業に携わることは、従業員としてのやりがいを高めることにも繋がるでしょう

関連記事:上場企業と非上場企業では何が違う？企業と従業員それぞれ3つのメリット紹介

上場出来る企業と上場出来ない企業の違いはどこにあるのか？おすすめイベントのご紹介

上場企業の割合や、それぞれのメリットをご紹介しました。上場を必ず目指す必要な無く、様々な観点から検討を重ねて、上場を目指すのか、目指さないかの経営判断を決めて、対応を行っていくことになります。その上で、上場を目指すと決めても、必ず達成できるとは限りません。上場出来る企業と出来ない企業を知りたいとお考えの方へおすすめのイベントをご紹介いたします。

12/10(木)15:30 - 16:30

上場できる企業と上場できない企業の違い

株式会社サンライトコンサルティング
代表取締役CEO 公認会計士・税理士
重見 恒彦氏

セミナー概要

現在我が国ではIPOの準備段階に入っている会社は600社前後と推計され、申請直前は130～150社程度あるといわれています。
しかし、2015年以降IPOの件数は毎年80～100件程度で推移し、2019年は86件という結果でした。
新型コロナウィルス以前の株式市況が好調な状況でもIPO件数は伸び悩んでおり、
申請直前の売上や利益の水準ではIPOできるレベルにある企業のうち、約3分の1は証券取引所の審査等をクリア出来ずに上場承認まで至っておりません。
その主な原因として、「ガバナンス」「コンプライアンス」「予算実績の管理」など管理体制の問題が大部分を占めますが、上場できた企業とできなかった企業では何が違うのか、最近のトレンドを交えながら解説をいたします。

こんな方におすすめ

・上場できた企業とできなかった企業の違いを知りたい

・最新のIPOに関するトレンドを知りたい

・上場を検討しており、事前に注意点を学びたい

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