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人事必見！人的資源マネジメントの国際規格「ISO 30414」の徹底調査レポートがリリース

公開日2020/11/20 更新日2020/11/21 ブックマーク数

あなたは「ISO 30414」をご存知だろうか？

ISOといえば「ISO9001（品質マネジメントシステム）」や「ISO14001（環境マネジメントシステム）」が有名だが、2018年12月に新たに「人事・組織に関する情報開示のガイドライン」として新設されたのが「ISO 30414」だ。

人事・組織に関する情報開示においては、2020年8月に米国でHR（人的資源）情報開示義務化が決定し、今後その流れは日本にもくると言われている。日本企業は、HRデータとテクノロジーを活用した世界標準のHRマネジメントへの大転換が求められているのだ。

企業の人事担当者は特に知っておきたい「ISO 30414」だが、このたび日本初の「ISO 30414徹底調査レポート」が発表された。
発表元は、経営と人事分野でのテクノロジー活用やデータ分析などを啓発・推進している一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（所在地：東京都渋谷区、代表理事：香川憲昭氏、以下「HRT」）。同団体が日本オラクルやレイヤーズ・コンサルティングなどの企業7社と協賛し、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の監修のもと、経済産業省を含む有識者数十名へのインタビューを実施。国内外の動向把握と今後の展望を整理してまとめたものである。
また、本レポートは先行して公表された海外企業のHRレポート事例研究と、日本での展開を踏まえた提言で締めくくられている。

今回発表された「ISO 30414徹底調査レポート」の概要は以下のとおりだ。

・米国でHR情報開示が義務化された背景認識を以下3つの観点から深堀り

　①HRテクノロジー　②金融業界からの圧力の高まり　③個人レベルでの働き方の変化

・「ISO 30414」ガイドラインの世界初完全翻訳と、日本企業にとっての意味合いを抽出

・「ISO 30414」準拠の必須条件となるHRデータとHRテクノロジーの活用方法を具体的に解説し、実践的な内容に仕上げ

・「ISO 30414」ガイドラインに記載されている全項目について、日本銀行や有識者へインタビューを重ね、国内外のHRマネジメントの新たな潮流と今後のテクノロジー活用の実装ステップを独自の視点から解説

・HRデータとテクノロジー活用の新潮流に対して、日本企業がいかに備え、企業競争力を強化するかについての示唆を抽出

また、HRTでは「ISO 30414」の啓発推進のために、今後以下の3つを実施する。

①「ISO 30414調査研究レポート」の限定販売

グローバルHRマネジメント標準化、データドリブンHRへの進化を実現したい一般企業経営者、人事部門向けに限定販売（販売価格：税別15万円）。

②「ISO 30414入門講座」を完全オンラインで開講

2020年12月17日（木）に、今回の調査研究成果の重点ポイントを解説する教育講座「ISO 30414入門講座」を完全オンラインで開講。