改めて確認しておきたい「副業」と「確定申告」

副業とは簡単にいえば、本業となるメインの仕事以外に、別な仕事を行うことです。しかし、一定の収入金額を超えたならば、自ら計算して確定申告をしなければなりません。

副業がどんどん普及する現代で、ここでは副業と確定申告について解説します。

副業を認める企業　認めない企業

「副業をしていますか？」このようにいきなり聞かれれば、自信たっぷりに答える人と、なかなか答えづらい人の2通りではないでしょうか。近年はインターネット技術が発展し、同時に人々の生活スタイルも変わってきました。「働き方改革」が進められるなど、仕事に対するあり方、取り組み方も形を変えつつあるでしょう。

大手企業で副業を認めているケースが多く報じられますが、一方で会社には内緒で行っている人も多少存在しているようです。それが先述のように、副業をしていることを「自信たっぷりに答える人と、なかなか答えづらい人」の2通りになる要因といわれます。

副業とは何か、その仕事内容は盛りだくさん

副業と一口で言っても、実に多種多様な仕事案件があります。

まず思い浮かぶのは商品の袋詰めやシール貼り・宛名書きなど、オーソドックスな「内職」でしょう。

そして近年では、インターネットを主な媒体とする案件が多くなりました。会員に登録後さまざまな事案に回答し、得たポイントが報酬となる「アンケートモニター」は、手軽な副業として有名です。

同じく一般化してきたのは「クラウドソーシングサービス」です。こちらも会員に登録し、媒体上に登録のクライアントと契約すれば、やがて仕事が得られます。

とりわけ「Webライター」や「Webデザイナー」は今や多くの人々が手掛けており、「月に〇〇万円稼いだ」という話もよく耳にしますね。これらの仕事を副業ではなく「本業」にする人も見られますが、収入が多くなればなるほど待っているのは「確定申告」です。

確定申告とは何か、副業をするならば抑えたいポイント

確定申告は、事業収入や不動産収入、株取引、競馬の払戻金などによる所得が一定額以上になった場合に義務付けられます。その年の1月1日から12月31日までの収入や経費を計算し、算出された所得金額を当該の税務署に提出しなければなりません。提出は、原則として翌年2月16日から3月15日の期間に行います。

この確定申告は副業であっても、収入・所得に応じて必要となります。

Webライターを例に挙げてみましょう。

●副業の確定申告

前述のようにWebライターは今注目の副業ですが、収入が上がれば、もちろん確定申告の必要が出てきます。

対象となるのは1年間(1月～12月)の本業以外、つまりWebライターとしての所得金額が「20万円以上」になった人です。

●大切な3つのワード

確定申告を行う際、「収入」「所得」「経費」という3つのワードは必ず理解しておきましょう。

「収入」はそのまま入ってくるお金のことです。例えばある副業Webライターさんが1年間で得た報酬額が50万円ならば、収入は50万円となります。

そのライターさんは仕事で使用するパソコンを新調したり、有料ライティング講座を受講したりと、合計20万円を支払いました。

この20万円は「経費」となります。

以上の収入と経費から「所得」を計算します。所得とは収入から経費を引いたもので、この場合なら「収入(50万円)－経費(20万円)＝所得(30万円)」、つまり30万円が所得金額となるのです。このライターさんは所得金額が20万円以上なので、「所得税の納税」として確定申告をしなければならないでしょう。ちなみにかかる税率は、所得額が195万円以下の場合は5％です。

●注意しておきたい源泉徴収対象者

反面で所得金額が20万円に達しない人でも、確定申告をした方がよい場合があります。

それは「源泉徴収」を受けている人です。

源泉徴収とはクラウドソーシング等で契約し、報酬を支払うクライアントが、Webライターに代わり所得税を納めること。本来は確定申告後に納税しますが、クライアントが所得税をいわゆる「天引きして支払っておきますよ」というものです。

報酬が100万円未満の場合は、源泉徴収の税率は10.21％です。確定申告して経費を計上することで、この「天引き」された額を「還付金として取り戻せる」可能性があるのです。報酬から源泉徴収されている人は、確定申告することで大幅に得になることが多いでしょう。

今回はWebライターを例にとって説明しましたが、ほかの副業はまた状況が異なることがあります。自身の取り組んでいる副業の内容と確定申告の方法は、しっかり頭に入れておく必要があるでしょう。

あくまでも仕事に関わったお金が対象

副業・本業に関わらず確定申告の基本は「仕事」「業務」によって出入りしたお金です。

仕事で得たお金が「収入」、仕事でかかったお金が「経費」、それによって算出されてお金が「所得」となるのです。しかし確定申告を初めて行う人はその区別がつかず、仕事に関係ないプライベートな費用まで経費に算入してしまいがちです。

その結果、経費が過大になってしまえば、税務署から修正を受けることもありますので注意しましょう。

まずは専門家に相談を

例えば、自身の住むマンションの一室を事業に使用している場合には、家賃や光熱費などの経費について業務とプライベートの区別が難しい場合もあります。

その場合には、業務とプライベートを適切な割合で按分し、業務にかかった経費を算出します。

詳しくは最寄りの税務署や、税理士など専門家に相談してみましょう。

心しておきたいのは、確定申告は「申告すれば終わり」ではありません。その結果を精査するのは税務署なので、申告の間違いがあれば後日修正の必要が出てきます。

また確定申告はあくまで「所得税の確定申告」であり、住んでいる都道府県や市町村の「住民税」が別途必要です。ただし、所得が低い場合には免除されることがありますので、住んでいる自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。

近年はクラウド会計ソフトの普及により、難しい計算をしなくても確定申告ができるようになっています。だからこそ確定申告はお金の出し入れを管理する意味でも、しっかりと慎重に行いたいものですね。

まとめ

副業とは本業以外に、別な仕事を行うことです。そして仕事である以上、収入が得られます。副業を始める理由としては「家計を少しでも助けたい」「自分の自由に使えるお金がほしい」などさまざまです。しかし副業を始めれば、それまで見えなかった新しい世界が開けるかもしれません。やがて副業を「本業」に転換する人も、これからは多くなるはずです。

しかし、副業をして収入が得られれば、確定申告の必要が出てきます。

「副業をしていますか？」と聞かれたとき、「副業と確定申告をしています」と胸を張って答えられるよう、確定申告はしっかりと行っていきましょう。

※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁や専門家にご確認ください