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コロナ禍で改めて重要性が見直されるサイバーセキュリティ

公開日2020/11/06 更新日2020/11/07 ブックマーク数
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”コロナ禍で改めて重要性が見直されるサイバーセキュリティ”

テレワークによるオンラインでのコミュニケーションが普及したことで、なりすましや詐欺などの被害などが増え、改めてサイバーセキュリティの重要性が問われています。管理部門としても、セキュリティ対策を再点検しておく必要がありそうです。

コロナウイルスに関連したサイバー攻撃が急増

ドコモ口座をはじめ、PayPay、LINE Pay、メルペイ、Kyash、PayPalなどの電子決済サービスで、不正に預金が引き出される問題が多発し、改めてサイバー空間潜む脅威を再認識したのではないでしょうか。

企業活動においても、ハッキングや情報漏洩などのサイバー被害が多発しています。なかでも、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークやオンライン会議の増加で、コロナウイルスに関連したサイバー攻撃も急増しています。

IDC Japan 株式会社による「国内ネットワークサービスの利用に関する企業調査」（2020年7月実施）によると、リモートアクセス環境の課題としてもっとも多く挙げられたのが、「インターネットやWebアプリケーションなどのセキュリティ」（36.8％）です。

また、Check Point 社は、自社のソリューションで検知したコロナウイルスに関連するサイバー攻撃の件数が、4月下旬頃には3月末時点の約4倍、6月時点では3月末時点の約2.5倍も発生していることを発表しています。

一般事業者にも求められるセキュリティ環境整備

サイバーセキュリティに対する脅威は、世界的規模で生じています。しかし、AIやIoTといった次世代を担うIT技術は、経済社会の活力の向上や持続的発展、そして快適な国民生活には、欠かせないものとなっています。

そのため、誰もが安全で安心して活用できるように、サイバーセキュリティ基本法が2014年に制定されていますが、データの「漏洩」「消失」「毀損」を受けるリスクがあることを前提に、それに対する備えができているかどうかが問われる法律となっています。

しかも、国などの行政機関だけではなく、電力やガスなどの重要インフラ、民間事業者、教育研究機関も対象となります。つまり、一般事業者にも、情報漏洩や改ざんといった被害を防ぐためのセキュリティ環境を整える責務が求められているわけです。

年々巧妙化するサイバー攻撃の手口

もちろん、OSやセキュリティソフトのアップデートなどのセキュリティ対策は、各企業でも講じていることでしょう。しかし、サイバー攻撃の手口は年々巧妙化しています。つねに最新の動向を踏まえ、そのうえでの対策が求められることになります。

たとえば、社内ネットワークで複数のサーバー、パソコンを使用している場合には、特定のサーバー・パソコンにセキュリティ対策を施すだけでは不十分で、全体のシステム・ネットワークでの適切な対策が必要となります。

しかし、サイバー攻撃の手口は年々巧妙化していますから、つねに最新の動向を踏まえ、そのうえでの対策が求められることになります。

もし、顧客や取引先の情報を流出させてしまえば、自社の信用損失だけにとどまらず、顧客や取引先にも多大な被害が及び、訴訟問題に発展してしまう可能性もありますから、念には念を入れる必要があります。

まずは基本のサイバーセキュリティを見直す

サイバーセキュリティは、これをやっておけば“大丈夫”というものはありません。しかも、ニューノーマルにおけるテレワークの普及により、自宅PCからのアクセス、コラボレーションツールの導入、クラウドサービスの利用、コミュニケーション方法の変化など、セキュリティのリスクにつながる要素も増えています。

ネットワークならではのリスクは、一部だけのセキュリティを堅固にしても、脆弱な部分を見つけ出しては侵入される恐れがあり、あっという間に被害が全体に及んでしまうことです。

どんなにセキュリティが充実していても、データベースに誰でもアクセスできる状況や外部の人間の目に触れやすい環境では、サイバー犯罪を防ぐことはできませんが、それでも少しでもリスクを減らすためにできることはあります。

より万全を期すためには、専門の業者に依頼するという方法もありますが、まずは、セキュリティへの意識を高めるための社員教育、パスワード・IDを誰が利用し、管理するのかのルール策定、アクセス管理などを、まずは見直すところから取り組んではいかがでしょうか。

まとめ

多発する電子決済サービスの不正引き出しや、企業の情報漏洩問題を見ていると、デジタル社会の危うさにぞっとする思いになります。なかなか浸透しないマイナンバー制度や、コロナ対策でのデジタル申請のもたつきなど、まさにデジタル後進国の日本で、サイバーセキュリティという課題がどうなってゆくのでしょうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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