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カオナビHRテクノロジー総研が「リモートワーク」の実態に関する調査レポートを発表

公開日2020/10/28 更新日2020/10/29 ブックマーク数
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”カオナビHRテクノロジー総研が「リモートワーク」の実態に関する調査レポートを発表”

株式会社カオナビの研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」は、「リモートワーク実施率」がどのように変化したのかに焦点を当てた、「リモートワーク」の実態に関する調査レポートを発表した。

8月時点のリモートワークの実施率は、「毎日リモートワーク」が7.5%、「出社とリモートワークを併用」が15.7%となり、合わせてリモートワーク実施率は23.2%である。

前回の5月調査時点では「毎日リモートワーク」が17.4%、「週に2～3日出社し、その他はリモートワーク」が18.1%で、合わせてリモートワーク実施率は35.5%だったが、緊急事態宣言発令となった5月から、約3か月で12.3ポイント減少していることがわかった。

また、「毎日出社」の割合は58.5%から15.1ポイント増加し、73.6%となっている。

大企業やIT関連企業には、リモートワークを定着させる動きもがあるものの、全体的には、新型コロナウイルス感染拡大以前の「出社する働き方」に戻っていることがうかがえる。

さらに、今回調査では「勤務時間の中でのリモートワークの割合」を新たに追加しているが、勤務時間の90%以上のフルリモートワークは7.2％、勤務時間の半分以上リモートワークが6.6%、勤務時間の半分未満が8.2%というのがリモートワークの実態である。

業種別でリモートワーク実施率が高いのは、IT・インターネットの61.0%（前回68.4％）で、逆に実施率が下がったのは公共の9.0％（前回34.4％）、金融の28.6％（前回50.5％）だ。

職種別では、「営業職（35.0%）」「事務系管理職（32.9%）」「事務職・技術系事務職（32.3%）」がリモートワーク実施率の高い職種だが、3職種とも前回調査よりも実施率は減少している。

これらの3職種は、接客や現場業務を含む他職種と比較すると、リモートワークが定着しやすい職種だが、それでもリモートワークが定着するのは難しいことがわかる。

また、先進的に見えるIT・インターネット業界でも、緊急事態宣言解除後は「出社回帰」の流れがあったことも現実のようだ。

どうやら、5月の調査時点では、緊急事態宣言という特殊事情から、一時的にリモートワークの実施率が急増したものの、新しい働き方としてリモートワークが本格的に定着していくのは、まだまだ時間がかかりそうである。

調査結果の詳細と「カオナビHRテクノロジー総研」研究員の考察は、ここから確認できるので、リモートワークの担当者は、チェックしておくといいだろう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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