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請求書の電子化で経済効果は1兆円以上！？「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトが経産省への嘆願書提出に向け記者会見を実施

公開日2020/09/30 更新日2020/10/01 ブックマーク数
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9月30日(水)、経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」が経済産業省へIT導入補助金拡充等を通じた経理の働き方改善に関する嘆願書提出、および、新たなアクションの発表に向け記者会見を開いた。

7月に請求業務の自動化、業務の大幅削減を実現する「請求管理ロボ」を提供する株式会社ROBOT PAYMENTが中心に51社の賛同企業と共に始動した本プロジェクトは9月現在賛同企業が91社となり、増加を続けている。

また、関西大学宮本教授の協力のもとに実施した経済試算によると、これまで請求書処理関連業務を手作業で行っていた企業が電子化をすることによる経済効果は推定約1兆1424億円にものぼるという。

さらに、記者会見では上記嘆願書の提出を含む、あらたな5つのアクションプランが発表されました。

１．請求書の電子化を要請する嘆願書を経産省に提出

２．エコシステムの構築

３．自治体の経理業務のデジタル化支援に向けたサポート

４．請求書業務の電子化を行いたい経理の方に代わり、プロジェクトが支援する代理申請の実施

５．「日本の経理をもっと自由にカンファレンス 2020」開催

各アクションの詳細は以下のサイトで確認できるので、目を通してみると良いだろう。

・プロジェクトWEBサイト

・プロジェクトTwitter

多くの企業を巻き込み社会全体にアクションを起こしていく本プロジェクト。今後の動きにも注目だ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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