リスクモンスター株式会社の第8回「金持ち企業ランキング」調査結果



経営の三大資源の一つが資金ですが、安定した経営を実現していくためには、できるだけ多くのおカネを保有しておくことが必要です。リスクモンスター株式会社の「金持ち企業ランキング」は、決算書の記載に基づき算出したNetCashを比較したものですが、8回目となる決算書の記載に基づき算出したNetCashを比較したものですが、金持ち企業ランキングでトップになったのは、一体、どの企業でしょうか。

トップに立ったのはあの有名企業・・・

第1位に輝いたのは、第5回から第7回まで3回連続2位だった「任天堂」（NetCash 8,904億円）が、8回目で初めてトップに立ちました。2位には「信越化学工業」(同8,130億円)、3位は「SMC」 (同5,367億円)という結果です。

10位までのランキングを表にしましたが、詳細な内容はリスクモンスターのサイトにありますので、気になる人はチェックしておきましょう。

（順位）（企業名）　　    　　　（Net Cash）

1位　    任天堂㈱　                                8,904億円

2位　    信越化学工業㈱　                            8,130億円

3位　    SMC㈱　                                         5,367億円

4位　    ㈱キーエンス　                                4,766億円

5位　    ファナック㈱　                                4,058億円

6位　    ㈱セブン＆アイ・ホールディグス        　3,747億円

7位　    セコム㈱　                                       3,061億円

8位　    大成建設㈱　                                   2,747億円

9位　    ㈱シマノ　                                       2,669億円

10位     ローム㈱　                                       2,573億円

上位20社のうち、製造業が13社ランクイン

上位20社の業種を見ていくと、2社がランクインしているのが娯楽用品・玩具製造業（任天堂、バンダイナムコホールディングス）、汎用機械器具製造業（SMC、ホシザキ）、電子部品・デバイス・電子回路製造業（キーエンス、ローム）、電気機械器具製造業（小糸製作所、オムロン）、医薬品製造業（塩野義製薬、大正製薬ホールディングス）です。

上位20社のうち、製造業が13社ランクインしているように、製造業のCash保有率の高さが目立つ結果となっています。

前回順位から大幅ランクアップしたのは？？？

前回順位から大幅にランクアップしたのは、42位から15位になった日揮ホールディングスと、39位から19位となったオムロンです。前回上位20社圏外から上位進出となったこの2社は、営業キャッシュフローを増加させた結果のようです。

前回19位から6位となったセブン＆アイ・ホールディングスは、高水準の営業キャッシュフローを維持して現預金を蓄積し、同時に総借入を減少することでNetCashを増加させています。

一方、メモリ事業の売却によって多額のCashを獲得して前回1位となった東芝は、NetCashも営業キャッシュフローもマイナスとなり、2,647位に大幅ランクダウンとなりました。

上位20社のうち14社がNetCashを前回よりも増加

第8回となる今回の「金持ち企業ランキング」は、2020年3月決算を主体に算出したものですから、緊急事態宣言発令後の影響は、限定的と考えられます。

しかし、緊急事態宣言発令により、日本企業の景況感は大幅に悪化していますから、企業のCash保有率が、これからますます注目を集めることになりそうです。

上位20社にランクインした企業のうち、14社が前回よりもNetCashを増加させていますが、その背景についてリスクモンスターは、「これらの景気動向も考慮しつつ、経営の安定性を高めるための戦略としてNetCashの蓄積を進めているものと考えられます」という見解を示しています。

いざというときに、モノをいうのは、やはりCashということでしょうか。

まとめ

新型コロナウイルス感染症による経済への打撃は、これからますます大きなものとなるでしょう。そんな時代であっても、経営を安定化させていくためには Cash の蓄積を進めるだけでなく、効果的な事業投資を行うことも必要となります。上位ランクの企業から、WITH コロナ時代の日本経済を牽引していく企業が出てくることを、大いに期待したいものです。