公開日 /-create_datetime-/

現在、職務上の地位を背景としたハラスメント行為、いわゆるパワハラが原因で会社を辞めてしまうというケースが全国的に発生しています。
精神的な限界を超える前に退職を選択することは、自分の身を守るという意味では合理的な判断といえるでしょう。
しかしその場合、転職活動の際に「前職を辞めた理由」を尋ねられたら、正直に「パワハラが原因です」と答えるべきでしょうか。
それとも、他の理由を答えた方が、採用担当の印象はよいのでしょうか。
今回はパワハラで退職した際の転職理由の答え方について解説します。
厚生労働省のパワハラ対策専用サイト「あかるい職場応援団」によると、職場におけるパワハラとは「職場での優位性」を背景とし、「業務の適正な範囲」以上に、職場で働く者に精神的、身体的な苦痛を与えること、と定義づけられています。
ここでポイントとなるのは、「職場での優位性」と「業務の適正な範囲」の捉え方です。
まず「職場での優位性」については、厚生労働省の定義によれば、職務上の地位だけでなく「人間関係」の優位性も含まれるとしています。
つまり、上司や先輩によるものだけではなく、人間関係に基づく優位性を背景とした同僚や後輩、部下からの不当ないじめや嫌がらせもパワハラの概念に入るのです。
また「業務の適正な範囲」については、例えば上司による叱責が全てパワハラにあたるかというと、決してそういうわけではありません。
部下がミスをすれば上司はそのことを指摘、注意しますが、それが常識の範囲内で行われている限りは、パワハラとみなされないのが通例です。
例えば「上司が、合理的な根拠もなく能力に見合わない雑用を部下にやらせる」という場合はパワハラに該当すると考えられますが、「ミスをするたびに注意をする」というのは、業務の適正な範囲とみなされパワハラに該当しません。
ただし不当な暴言や暴力を伴う注意の場合はパワハラです。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントのMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
2,000人の経営幹部が語る!電子署名のメリットと課題を徹底解剖
若手社員の早期離職を防止するためにできること
<人的資本開示 実践編 > 人的資本と組織サーベイ
1月16日~1月22日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
【社労士執筆】2026年度税制改正 年収の壁、年収178万円で合意!基礎控除・給与所得控除の変更点と実務対応
労務コンプライアンス経験は転職で強い?求められるスキルと成功事例を徹底解説(前編)
2025年の「負債1,000万円未満」倒産 527件 3年ぶり減少も2年連続の500件台で高止まり
一般事業主行動計画の戦略的運用設計: 金融教育とFP相談で「くるみん認定」以上の実効性を
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
はじめての人事給与BPO(アウトソーシング)活用ガイド
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
チェックリスト付き! スムーズなシステム移行のダンドリ
社員が自走する! 働きがいの溢れるチームの作り方【セッション紹介】
海外進出を成功させるグローバル人材育成戦略とは
AIと働く時代に「自分の仕事」をどう創るか —ジョブ・クラフティングの実践
【人事・総務】管理部門の課題を一気にアップデート。Manegy注目のセミナー6選
【競争優位を築く】一般事業主行動計画を「義務」から「エンゲージメント戦略」へ転換する仕組み
公開日 /-create_datetime-/