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≪税理士のダブルライセンス≫社労士資格を持っていると、どんなメリットがあるのか？

公開日2020/09/19 更新日2020/09/20 ブックマーク数

税理士は難関の国家資格ですが、税理士登録人口は全国で既に7万人を超えており、クライアントの獲得などで業界内での競争が激しくなっています。別の資格も取得して、同業者と差別化を図ることはできないのでしょうか。

今回は、社労士とのダブルライセンスについて考えてみましょう。

税理士と社労士　それぞれの役割と違い

税理士法1条によると、税理士とは、「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」国家資格と定義されています。企業や事業者の日々の収入や支出に関する記帳、毎年の確定申告など納税に必要な手続きを代行します。税務当局による調査が入った場合、帳簿や申告書に対する職員の疑問点や質問に対する回答や説明などをサポートすることもあります。

また、社会保険労務士も国家資格で、その名の通り社会保険に関する業務と、労務に関する業務に職域が分かれます。社会保険は、年金・健康保険などに関して、労務は企業内の雇用・労働問題全般について、個人や企業にアドバイスを送ったり、必要な手続きを代行したりする役割を果たします。労働保険（雇用保険や労災保険）に関する業務は、社会保険と労務の双方にまたがるといえます。

税理士・社労士ともに、ビジネスを展開する事業主、あるいは企業に対して、その専門知識を活かしながら相談に乗るコンサルティングを行ったり、法律などによって定められた書類上の手続きを進めたりする国家資格であるという点で、共通性は高いです。
その性質上、税理士と社労士ともに、クライアント（依頼者）は法人が中心であり、多くの場合は重なるものと考えられます。つまり、税理士の顧問を必要とする企業にとって、社労士も（単発ないし継続的に）必要となる場面もあるでしょうし、その逆も然りです。

一方で、税理士は「税金やそれに関連する手続きの専門家」であり、社労士は「年金や公的保険、労働法に関する専門家」という、明確な棲み分けが存在します。税理士試験と社労士試験は、いずれも難関とされる試験であり、しかも試験科目がひとつも重なっていません。

大量の知識を暗記することは双方の試験に必要ですが、税理士には簿記などのスキルが必要ですので、正確で素早い計算を連続して行うことに苦手意識のある人にとっては壁が高いでしょう。税理士も社労士資格共に、合格するのは並大抵の努力では達成できないでしょう。

社労士とのダブルライセンスを実現させている税理士は、決して多くはないでしょう。そのため、それだけで貴重な存在になり得ます。
さらに、税理士や社労士の人口そのものが少ない地方であれば、適切な税務処理や法的手続きのアドバイスすら満足に受けられない人が多いことが考えられます。ダブルライセンスを持って開業すること自体が、その地域への社会貢献になるとも考えられます。

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