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税理士と司法書士の違いは？ダブルライセンスで取得するのはメリットがあるのか？

公開日2020/09/17 更新日2020/09/18 ブックマーク数
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士業の人口が増えていくにつれ、近ごろ、大型資格をひとりで2つ取得する「ダブルライセンス」が注目されています。中には、税理士と司法書士の両方を取得することにチャレンジする人もいますが、依頼人の悩みを解決するのに、これらのダブルライセンスはどれほど有効に機能するでしょうか。

税理士と司法書士の違いとは？

税理士と司法書士は、いずれも官公署に提出する申請書類を、クライアントの依頼を受けて代筆し、提出も代行する国家資格者です。

共通点も少なくないのですが、税理士はおもに確定申告書や相続税申告納付書など、税務署に提出する書類の作成を担当します。そして、作成に必要な会計帳簿の記帳や、それに伴う税務相談への対応などを行います。

一方で司法書士は、不動産登記や商業登記など、おもに法務局に提出する申請書類の作成代行を担当する専門職です。このほか、法律の専門家として、認知症患者など判断力が乏しい人に代わって必要な契約などの判断や締結を代行する成年後見人の役割を担ったり、無用なトラブルを回避するために、手続きに従って法務局などに金銭などの資産を預ける 供託業務を執り行ったりもします。

また、一部の「認定司法書士」は、簡易裁判所の民事法廷で代理人として法廷に立つことができる権限も持っています。

税理士が司法書士資格を、また司法書士が税理士資格を取得するメリットはあるのか？

結論から述べますと、メリットはあります。なぜなら、司法書士と税理士への依頼が同時並行的に必要となる場面が意外と多いからです。

たとえば相続の場面です。遺産の中に不動産がある場合には、相続人へ不動産の所有権が移ることになります。相続人が複数いる場合には遺産分割の協議を行ってから、司法書士が相続を原因とする不動産移転登記を法務局に申請することになります。

また、相続税の納付対象であれば、税理士が相続税申請納付書を作成して、税務署に申請する代行手続きを行います。

あるいは、不動産を贈与するシチュエーションでも、司法書士と税理士の協働が求められます。贈与を原因とする不動産移転登記の申請と、贈与税の納付手続きなどが同時並行的に必要となるからです。

会社設立手続きには商業登記を伴いますので、やはり司法書士の職域ですし、さらにその後は日々の記帳や税務相談などで税理士との縁が深まる機会も増えます。

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