コロナ禍で変化、女子大生の就職先選びは「在宅勤務OK」重視



新型コロナウイルスの影響により、2021年卒の就職・採用活動は、例年とは異なる様相を呈しています。企業説明会の延期・中止や、リモートツールを活用した説明会・セミナーの増加など、採用側は多方面で活動の見直しを迫られているのが実状です。

一方、学生側にも、不透明な先行きに対する不安感から、就職先選びで今後の危機への備えを重視する傾向が見られ始めています。女子大生1,000人に対して実施された調査結果から、企業に今後求められる対応を考察します。

「理想の働き方」は「在宅勤務」の割合が増加

2020年7月、日本経済新聞は、全国の女子大生1,000人（1～4年生）を対象に、就職への考え方が新型コロナウイルス感染拡大によりどう変化したかを調査しました。

当該調査では、「理想の働き方」という設問では、「在宅勤務OK」の項目が、コロナ前の6番目に比べて大きく数字を伸ばしています。「大きな組織で働く」や「組織にしばられない」の項目を抜き、「安定した職業や業種に就く」「地元で働く」に次いで3番目へ浮上しています。

「民間企業で重視する条件」という設問でも、「在宅勤務」の項目は17.5ポイント増え、その他の項目に大きな変化が見られない中で、最も大きな変化率を見せています。

コロナ前の調査では低いポイントであった「在宅勤務」が、にわかに関心を集めるようになった背景には、世の中の変化に適応できる働き方を求める学生たちの心理が垣間見えるといえるでしょう。

なお、公務員をはじめとして、医師・看護師・弁護士などの専門職を希望する割合が高まっていることも特徴的です。自由回答からは、職場に期待するのではなく、国家資格など手に職をつけることの重要性を改めて感じている人が増えていることが分かります。

結婚後にパートナーが失職するリスクへの意識も高まっている

日本経済新聞の調査では、「仕事と家庭の理想のバランス」という設問も用意されています。コロナ前の調査では、「育児中もパートなどで働く」が最も高い割合を示していたのに対し、コロナ後は「育児中もパートナーと同様に働く」が数字を伸ばし、最も高い割合となりました。

「育児中もパートなどで働く」という項目は、あくまでもパートナーの支えとして、世帯収入の足しになればという意識が強い働き方を示す項目といえます。一方、「育児中もパートナーと同様に働く」という項目は、パートナーと共に2本柱の1人として、しっかりと収入を得たいという心理を伴った働き方です。

パートナーの収入だけを頼りにしていると、今回のコロナ禍のような事態が発生した場合に、パートナーの収入が絶たれ生活が立ち行かなくなるリスクが考えられるでしょう。「夫婦どちらも大黒柱としての意識をもって働くことこそが、どのような変化にも対応できる家庭のあり方である」という考えをもつ学生が増えているといえます。

企業側も在宅勤務の導入に意欲を示すことが求められる

これまで紹介してきた調査結果からも分かるように、採用される側の意識は、コロナを機に大きく変わっています。欲しい人材をより獲得しやすくするためには、採用される側の考え方が変化していることを理解し、柔軟かつ適切に対応することが求められるといえるでしょう。

今後は、在宅勤務OKの企業とNGの企業で、人材獲得に差が出ることが予想されます。在宅勤務は、政府が推進する「働き方改革」において重要なテーマの一つであり、コロナ前から企業に積極的な導入を求められている働き方の一つです。既に在宅勤務制度を導入している企業や、コロナを機に導入を進める予定の企業は、優秀な人材を獲得しやすくなるといえるでしょう。

また、地方在住の学生が、都市部への就職を敬遠する傾向が高まっていることも、人材獲得の戦略を考える上で意識しておきたいことの一つです。地方にいながら仕事ができる環境を整備したり、思い切って地方移転を検討したりする企業が増えることも予想されています。

これまでは、就職先選びで民間企業に求められる条件として、「給料が多い」「人間関係が良好」「福利厚生が充実している」「働きがいがある」「自分の時間を確保できる」といった要素が重視されていました。

コロナ後であっても、これらの条件が同様に重視されていることに変わりはありません。しかし、今までほとんど関心をもたれていなかった「在宅勤務」がにわかに重視され始めたことは、採用担当者や経営層が強く意識しておきたいことだといえます。

まとめ

先行きが不透明なコロナ時代においては、どのような業種や企業が安定しているのかが全く分からなくなってきています。これまでの常識が通用しなくなりつつある採用シーンにおいて、将来のことや働き方について、採用される側がより多角的な視点で分析し始めるのは、ある意味当然のことといえるでしょう。

企業側としても、これまで以上に選ばれる側としての意識を強め、業績を落とさない努力を進めていくことと平行し、採用される側から求められていることをより深く、慎重に考える必要があるでしょう。