オフィスを見直す企業は約7割 新時代の働く環境は“融合”がカギ！



コロナ禍は、世界的に人々の働き方を大きく変えた。日本の経済界でも、オフィスのあり方が変わりつつある。今回は、その流れを裏付ける調査結果をご紹介しよう。

日本で唯一の総務専門誌「月刊総務」を発行している株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一氏）は、全国の総務担当者を対象に、オフィスに関する調査を実施した（調査期間：2020年8月11日～8月18日、有効回答数：303件、調査方法：インターネットによるアンケート）。本記事で取り上げるのは、この調査結果の一部だ。

＜調査結果の概要＞

●新型コロナウイルス感染拡大がきっかけで、約7割がオフィスの見直しを実施・検討。見直し内容1位は「占有面積縮小」

●オフィスのメリットは「仕事環境が整っている」、テレワークのメリットは「通勤時間がかからない」

●テレワークより「オフィスの方が生産性が高く働ける」66.7％

●これからの働き方は「オフィスとテレワークの融合」71.3％

●今後のオフィスの役割は「社内コミュニケーション」「チームでの作業」

オフィスの見直し 約7割の企業が実施＆検討！

始めに、新型コロナウイルス感染症対策としてオフィスを見直したかを尋ねたところ、「見直しをした」「見直しを検討している」が合わせて66.6％に。約7割の企業が、オフィスの見直しを実施または検討していることがわかった。

見直しの内容は、実施済み・検討中共に「占有面積の縮小」が1位となった。そのほか、レイアウトの変更に関する回答が多く見られた。具体的には、「フリーアドレスの導入」「執務室を少なくして、ミーティングやZoom会議を個別に行えるスペースを増やす」「余分な会議室の有効利用」などが挙げられた。

また、オフィスの見直しを実施もしくは検討している企業に、見直す理由を尋ねたところ、「新型コロナウイルス感染症予防」「テレワークの定着」「コスト削減」などの理由が多く挙がった。

オフィス or テレワーク それぞれのメリットは？

次に、オフィスで働くメリットについて尋ねた質問（複数回答可）では、「仕事環境が整っている」が76.6％で最多に。以下、「簡単な打ち合わせや質問がしやすい」72.3％、「雑談ができる」52.8％と続いた。また、「会社の一員であることが実感できる」など、オフィスで会社への帰属意識を感じることができるという意見も複数あった。

一方、テレワークで働くメリット（複数回答可）は、「通勤時間がかからない」が91.4％で断トツのトップに！　2位は「自分のペースで仕事ができる」64.4％、3位は「集中しやすい」57.4％と、生産性に関する回答が上位に入った。

オフィス or テレワーク 生産性が高いのはどちら？

働く環境では、生産性の高さが重要だ。生産性が高いのはオフィスとテレワークのどちらか？という質問では、なんとオフィスと回答した人が66.7％に。テレワークと回答した人（33.3％）の約2倍という結果になった。以下は、それぞれの働き方を選んだ理由だ（一部抜粋）。

●オフィスの方が生産性が高いと思う理由
・働くための環境が整っているので、生産性という面ではオフィスの方がよい。
・部下マネジメントがしやすい。想定外の業務が飛び込んできても、即座に集合し意思疎通を図り、その解決にチームで対応できる。

●テレワークの方が生産性が高いと思う理由
・成果を出せることがテレワーク継続の前提となるので、意識的に効率よく結果を出す習慣がつくと思う。
・通勤による時間と体力のロスがないため。

これからの働き方は“オフィスとテレワークの融合”

これからの働き方はどうなるのだろうか？　最も多かった回答は「オフィスとテレワークの融合」で、71.3％だった。前述のとおり、テレワークのメリットも多く挙げられてはいるが、「テレワークメインで働く」と回答したのはたったの3.3％に。新しい働き方が模索されるなかでも、“オフィスは完全に不要”と考えている人はごく少数ということがわかった。​

また、これからのオフィスの役割について尋ねた質問（複数回答可）では、「社内コミュニケーションの場」が80.5％、「チームで作業をする場」が76.2％、という結果になった。共に、テレワークでは実現しにくいことであり、オフィス＝人が集まる場ならではの役割と言えるだろう。

いかがだろうか。

今回の調査では、新型コロナウイルス感染症拡大によって多くの企業がオフィスの見直しを実施・検討していること、そして、オフィスに対する企業の考え方が変わりつつあることがわかった。
社会的にはテレワークが推進されている一方で、「生産性が高く働けるのはオフィス」と考える人が多いのも無視はできないだろう。今後進めるべき“多様性に富んだ働き方”とは、新たな役割に応じたオフィスでの勤務とテレワークの融合と言えそうだ。

なお、本調査の詳細結果は同社の公式サイトに掲載されているので、特に企業の管理部門担当者は参考にしてほしい。