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今年度新入社員の56.6％が副業制度を希望！

公開日2018/07/01 更新日2018/06/29 ブックマーク数
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働き方改革の一環として「副業」に対する関心が高まっているが、今年度の新入社員は、副業についてどのように思っているのだろうか。

学校法人産業能率大学の「2018年度・新入社員の会社生活調査」によると、会社に副業が可能な制度があった場合、利用したいかどうかを尋ねたところ、「利用したい」が26.6％、「どちらかといえば利用したい」が30.0％となり、半数以上の56.6％が利用を希望していることが明らかになった。

また、「テレワーク」や「時差出勤」を望む声も多く、新入社員の働き方に対する多様なニーズも浮き彫りになっている。

「新入社員の会社生活調査」は、産業能率大学の産能マネジメントスクールが開催する「新入社員セミナー」に参加した新入社員を対象に実施している調査で、1990年度から、毎年継続して実施している調査である。

その年の新入社員の意識を知るための、とても参考となる調査の一つだが、今年度の調査結果の中では、女性の管理職志向が上昇している点に注目したい。

目標とする役職・地位については、社長・役員・部長・課長など、課長以上を目指す女性新入社員が、2000年度以降初めて4割超えの41.4％と最高の数字となっている。また、「地位に関心なし」も、2000年の約75％から57％に減少し、女性の上昇志向がみてとれる。

何かあったとき、最近のニュースを賑わせている大学スポーツ指導者の「コミュニケーション不足」なる的外れな言い訳のようにならないためにも、新入社員がどのような意識で働いているかを把握しておくことが大切である。

調査結果はこちら

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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