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電子インボイスの普及促進を目的に「電子インボイス推進協議会」が発足

公開日2020/09/07 更新日2020/09/08 ブックマーク数
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電子インボイスの標準仕様策定と、普及促進を目指して、「電子インボイス推進協議会(代表幹事法人：弥生株式会社)」が、2020年7月29日に発足しました。

10社が設立発起人となって発足

2023年10月1日から、消費増税に伴う複数税率に対応した、消費税の仕入税額控除の方式として、現在の請求書等保存方式から適格請求書等保存方式（インボイス制度）に移行します。

電子インボイス制度の導入に伴って必要となるのが、大企業から小規模事業者まで幅広く利用できる仕様の標準化です。また、標準仕様に対応した業務ソフトウェアや、電子インボイスを送受信するための通信ネットワークの整備も必要となります。

適格請求書等保存方式の開始に向けて、「社会的システム・デジタル化研究会」が2020年6月25日に、電子インボイス導入を前提に「社会的コストの最小化を図るために、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべき」と提言しました。

提言書の内容は下記URLで確認することができますので、経理担当者は、確認しておくとよいでしょう。

http://www.yayoi-kk.co.jp/press/doc/202006.zip

その提言に賛同した10社が設立発起人となって発足したのが「電子インボイス推進協議会」です。社会的システム・デジタル化研究会の下部組織として、電子インボイスの標準仕様の策定、標準仕様の認知・普及促進活動に取り組んでいくということです。

代表幹事法人は弥生株式会社

設立発起人に名を連ねたのは、経営、会計、ソフトウェア、電子請求書サービスなどを手掛ける10社で、代表幹事法人には、弥生株式会社が選出されました。

株式会社インフォマート、SAPジャパン株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社スカイコム、株式会社TKC、トレードシフトジャパン株式会社、ピー・シー・エー株式会社、株式会社マネーフォワード、株式会社ミロク情報サービス、弥生株式会社の10社です。

代表幹事法人には、弥生株式会社が選出されました。

【電子インボイス推進協議会(英語名称 : E-Invoice Promotion Association) 】

所在地：東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F(一般社団法人コンピュータソフトウェア協会内)

代表幹事法人：弥生株式会社

幹事法人：株式会社インフォマート、SAPジャパン株式会社、株式会社TKC、株式会社マネーフォワード、株式会社ミロク情報サービス、弥生株式会社

監事：水谷学 (ピー・シー・エー株式会社　取締役相談役)、磯部和郎 (税理士)

設立発起人：株式会社インフォマート、SAPジャパン株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社スカイコム、株式会社TKC、トレードシフトジャパン株式会社、ピー・シー・エー株式会社、株式会社マネーフォワード、株式会社ミロク情報サービス、弥生株式会社

WEBサイト：電子インボイス推進協議会

早急に求められる電子インボイスの仕様検討と実証

電子インボイス推進協議会は、標準仕様の策定・認知・普及促進活動に賛同する企業や団体、専門家など広く会員を募り、2020年内をめどに電子インボイスの標準仕様を策定し、2021年から標準仕様の認知・普及促進活動を予定しています。

電子インボイス制度が普及していくためには、標準仕様が必要不可欠です。現状では通信ネットワーク環境も、大企業と小規模事業者では、かなり開きがあります。それぞれの事業規模やニーズに見合ったコストで利用できる体制が整わなければ、便利なはずの電子インボイス制度も、十分に機能することはできません。

たとえば、適格請求書を発行するにしても、また受け取る場合も、共通して利用できること仕様が必要です。

そのためには、システム提供ベンダー間の垣根を超え、電子インボイスの仕様検討、実証を行うことが、早急に求められます。そのために発足したのが「電子インボイス推進協議会」で、これからの活動に注目が集まっています。

まとめ

インボイス（Invoice）とは、モノの明細、数量、価格を記載した、関税等の計算のための基礎情報として発行者が用意する証明書で、消費税を確実に徴収するための制度がインボイス制度です。

従来は保存義務のなかった電子インボイスですが、これからは発行側も受領側も、基準期間中、電子帳簿保存法の規定に基づいて保存しなければならないので、経理担当者は「電子帳簿保存法第10条」を確認しておきましょう。

※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁等にご確認ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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