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コロナで意識はどう変わったか「職場の飲み会実態調査」

公開日2020/08/11 更新日2020/08/12 ブックマーク数
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多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所」が、正社員として働く全国の20～64歳1,000人を対象に実施した、「職場の飲み会実態1000人調査」によると、緊急事態宣言解除後も、約8割は職場の飲み会に行っていないことが明らかになった。

しかも、職場での飲み会を禁止にしている会社が20.7％で、人数制限などを設けている会社を含めると、職場の飲み会を何かしら制限している会社は、51.6％と半数を超えていることもわかった。

緊急事態宣言が解除となり、通勤客も増え、居酒屋などの営業も再開され、日常が戻りつつあるが、会食やイベント、職場クラスターが発生するなど、人の動きに合わせて感染も拡大する傾向をみせている。

夜の繁華街の人出も、自粛明けとともに増え、灯るネオンの誘惑に抗えないビジネスパーソンもいるだろう。しかし、「自分から飲み会に誘う」のはわずか5.9%である。自分からは誘わないが、「誘われたら飲みに行く」も19.8%で、同僚に誘われても「断る」が半数を超えている。

夜の街での感染リスクが指摘されていても、それでも「飲みに行きたい派」は、全体の4分の1程度にとどまっている。“経済を回す必要がある”という大義名分の元、次々と制限が緩和されているが、国民の感染リスクへの意識は、まだまだ高いようだ。

ところが、そうした国民の意識とは裏腹に、全国各地で感染者数が過去最高となっている最中にスタートしたのが、“旅行に行きましょう”“遊びに行きましょう”というGoToトラベルキャンペーンである。

感染者数の増加や、医療体制の状況をみると、多くの人が移動し、観光地に人が集まることで、素人目にも感染はさらに拡大すると思われるのだが、政府は経済を回すことの方を優先しているようである。

もちろん、GoToトラベルの対象となるのは、感染対策やガイドラインを遵守しているところというが、東京発着の除外、宴会はダメ、食事は静かに、団体はダメなど制限付きの旅行が、果たしてどれほどの効果があるのかは、大いなる疑問である。

ましてや、6月18日～6月23日の調査で、約8割が職場での飲み会を自粛しているという状況だ。仕事帰りの一杯や、飲み歩くことが好きなビジネスパーソンにとって、千鳥足でネオン街をそぞろ歩くのは、まだまだ先となりそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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