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リスクモンスター株式会社による取引先の危機を示す指標とは？

公開日2020/08/07 更新日2020/08/08 ブックマーク数

緊急事態宣言発令に伴い、営業自粛を余儀なくされた宿泊業や飲食店などの倒産が増えているが、コロナ禍では、なかなか外からは経営状態が見抜けず、倒産を予見できない状況になっている。

通常の経済状況であれば、決算書や過去の業績や財政状態を分析し、業績の見通しや資金繰りの状況から経営が危機にあるかどうかを判断することができる。しかしコロナ禍では、取引先が突然倒産に追い込まれることも、十分にありうる。

そんな先行き不透明ななか、リスクモンスター株式会社が、withコロナ時代の企業倒産を見抜くための指標として注目しているのが「現預金月商比」と「売上高規模」である。

その根拠となっているのが、「2020年2月～6月における倒産企業分析」の調査結果で、2020年2月～6月における倒産企業と2019年度倒産企業の約7割が、現預金月商比が「1か月未満」の水準だったことだ。

また、売上高規模を見ていくと、2019年度は9割近くが売上高規模「5億円未満」の企業だったが、2020年2月～6月は、「5億円未満」の割合は約6割に低減、「10億円以上20億円未満」の割合が約2倍、「20億円以上」の割合が約5倍と、規模の大きい企業の倒産が増加傾向にあることにも着目しての指標である。

次に何が起こるか、なかなか見通せないなかで、急激に稼働低下を強いられる企業も多数生じている。そうした事態になれば、規模が大きい企業ほど資金負担も大きくなることから、大手あろうと安心できないのが、いまの経済状態だ。

リスクモンスター株式会社は、「現預金月商比も売上高規模も、資金繰りや企業の財務体力を計る指標で、事業が正常に稼働できなくなった時にどの程度支払いを続ける力があるのかを計るのに有効な指標」と指摘している。

緊急事態宣言は解除されたものの、コロナの収束は見通せず、むしろ感染拡大の第2波が押し寄せているような状況だけに、倒産件数はまだまだ増加していくだろう。事業を安全に行うためには、取引条件の見直しや与信管理ルール構築などのリスク管理強化が、リスク管理担当者には、より強く求められることになるだろう。

倒産傾向などの詳しい内容は、リスクモンスターのサイトで確認することができるので、リスク管理担当者はチェックしておくことをおすすめする。