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第57回法人企業景気予測調査（平成30年4～6月期調査）発表

公開日2018/06/23 更新日2018/06/22 ブックマーク数

財務省と内閣府が6月12日に発表した「第57回法人企業景気予測調査（平成30年4～6月期調査）」によると、4～6月期の大企業全産業の景況判断指数（BSI）は、マイナス2.0となりました。

景況判断指数は四半期ぶりのマイナス

法人企業景気予測調査は、経済の現状を把握することで、今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、平成16年4～6月期から内閣府・財務省により、年4回実施している調査です。

調査の結果は、6月、9月、12月、3月の上旬～中旬に公表されていますが、前回調査の1～3月期はプラス3.3だったのに対して、四半期ぶりにマイナスに転じました。

大企業の中でも製造業がマイナス3.2、非製造業がマイナス1.4、中小企業の全産業ではマイナス10.6となっています。一方、7～9期の先行き見通しはプラス6.9となっており、2018年度の設備投資見通しも、前回調査では6.5％減だったのが、前年度比5.4％増と増加傾向を示しています。

自動車産業、情報通信業の景況感が悪化

景況判断指数が、四半期ぶりにマイナスに転じた背景には、自動車向け部品の調達コストの上昇などが、自動車産業の景況感に響き、全体を押し下げた要因とされています。

しかし、自動車・同付属品製造業では、これから先、新型車向けの開発投資が増加することが見込まれているため、それが設備投資の増加の見通しにつながっているようです。

また、情報通信機器製造業でも、スマホ向け部品の需要が減少したことなどに加え、広告収入が減少した放送業を中心に、情報通信業全体の景況感悪化につながっていると見られています。

前期より「上昇」と回答した企業の構成比は 40.0％

景況判断指数は、前期と比べ「上昇」か「下降」を問い、答えた企業の割合の差から算出するものです。

今回の調査では、前期と比べて「上昇」と回答した企業の構成比は 40.0％、「不変」と回答した企業の構成比は25.0％、「下降」と回答した企業の構成比は30.0％、「不明」と回答した企業の構成比は5.0％というものでした。

次期の景況判断指数の見通しは「上昇」！

この調査結果から、大企業、中堅企業、中小企業のいずれも景況判断は「下降」となっていますが、先行きを全産業で見ると、大企業、中堅企業は平成30年7～9月期に「上昇」、中小企業は平成30年10～12月期に「上昇」に転じると見通しているようです。

景況判断が上昇に転じるきっかけの一つとなるのが設備投資などですが、平成30年度の資金調達方法を見ていくと、大企業、中小企業が「民間金融機関からの調達」、中堅企業では「内部資金による調達」が第1位となっています。

第2位は、大企業、中小企業では「内部資金による調達」、中堅企業では「民間金融機関からの調達」で、第3位は、大企業では「資産の流動化・証券化による調達」、中堅企業では「リースによる調達」、中小企業では「公的機関からの調達」となっています。

売上高を見ていくと、平成30年度は、2.1％（上期2.6％増収、下期1.7％の増収）の増収見通しとなっていて、業種別に見ると、製造業、非製造業ともに増収見通しとなっています。

ところが経常利益では、平成30年度は1.5％の減益見通し（上期3.8％の減益、下期0.7％の増益）で、業種別では、製造業、非製造業ともに減益を見通しているようです。
これを、政府の月例経済報告が示す「緩やかな回復」と見るかどうかは、もう少し先を見なければならないようです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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